中国 宅配便まで個人認証

情報によると、中国では将来、宅配便を使う場合に実名制が実施されるという。
しかし、宅配便の実名制はコストを増やし、業務量を減らす恐れがあると宅配便企業が心配している。
また、消費者にとってもプライバシーの漏えいが心配される。
まだ明確なスケジュールがないが、全国への普及はやらざるを得ないと業界の専門家が述べた。

宅配便の実名制が実施されると、差出人が荷物を送る場合身分証を呈示する必要がある。
宅配便会社のスタッフは荷物の物品を確認するだけでなく、これらの情報をコンピュータに入力する必要がある。
また、受取人が荷物を受け取るにも身分証を呈示しなければならない。
紹興県内25社の宅配便会社はこの実名制を1年間実験した。

一部の宅配便会社によると実名制の実施は宅配便の安全を保障することができるが、配達のプロセスを複雑にするので効率の低下と売上高の減少に繋がる。
既に利益が少ない宅配便業界にとって、将来は売上の減少と労働コストの上昇の二重の打撃に直面することになる。

また、実名制にしたとしても規則に忠実な宅配便会社は、顧客に対して身分証の呈示を要求するため顧客を失うことも多いと思われる。
逆に規則を守らない会社の方がより多くの顧客を獲得出来るのではないかという予測もある。

宅配便のスタッフほど、様々な家に出入りすることが出来る人々は居ないだろう。
これは日本でも中国でも同じだ。
彼らが国民総背番号制の身分証明書を確認するとしたら、当局はほぼリアルタイムでとても正確な人口動態を把握することができるといえるだろう。

中国 VIE構造「協議控制」に対する新たな規制か? 外資の合併買収に安全審査

最近、中国証券監督管理委員会は国務院に報告書を提出し、VIE構造モデルの全面禁止を提案したというニュースが流れて、PE・VC機構のパニックを引き起こした。
それに対して、上海証券報の報道によると、このニュースは誤報だと上層部が表明したという。

では実際に、この誤報は何故起こったのだろうか?
証券監督管理委員会のある研究部門の人が「協議控制」(VIE)モデルに関する研究文章を書いた。
その文章は内部参考用で、国務院に提出する研究報告書ではない。
しかし、その文章が漏えいしメディアに誤報され、大きな影響を引き起こしたという。
なお、証券監督管理委員会の広報は、この問題についてノーコメントだとしている。

現在の状況から見ればVIEモデルを禁止することは現実的に不可能だと一部の機関やアナリストが考えている。
データによると、2011年8月末まででニューヨーク証券取引所とナスダックに上場している213軒の中国企業の中、96社はVIE構造を採用している。
しかし、現在のところ中国にはVIEモデルを規制するための関連法律や規制、あるいは専門的な政策はない。

6月に発生したAlipay株式移転事件は10年以上に渡ってグレーゾーンにあるVIEモデルを曝しだした。
PEやVC機関はVIEモデルの合法性及び将来性を心配している。

8月26日、商務部は《商务部实施外国投资者并购境内企业安全审查制度的规定》(中国商務部が実施する、外国投資家による中国企業の合併買収に関する安全審査制度の規定)を発表し、初めて正式にVIEを規制の範囲内に置いた。

http://www.gov.cn/gzdt/2011-08/26/content_1934046.htm

規定によると、外国投資家はいかなる方法(株式の代理保有、信託、多レベル再投資、レンタル、ローン、協議控制、境外取引などを含むが、これらの方法に限らない)で実質的に合併買収安全審査を避けることはできない。

Alipay株式移転事件及び商務部による外資合併買収安全審査制度により、世間のVIEモデルに対する注目が高まってきた。
また、今回のニュースはある程度は市場に影響を与えているものと思われる。

内部文章にはVIE禁止と書いてあったのでしょうね。

中国の動画サイト56網を「人人網」が8000万ドルで買収だが

9月27日、人人公司(NYSE:RENN)は8000万ドルで動画共有サイト56網を買収すると発表した。
この取引は2011年第4四半期内に完了する予定である。

この買収により、56網は人人公司の完全子会社となる。
同時に、56網の共同創設者兼CEO周娟も人人公司の管理職層に入って副総裁を務める。
これは人人公司がニューヨーク証券取引所に上場して以来初めての重大な戦略的買収である。

2005年に設立された56網は中国国内業界をリードする動画共有サイトであり、ユーザーに動画のアップロード、ストレージと共有サービスを提供している。
サイト上の動画のほとんどは、「草根」(大衆)パフォーマー、アマチュア動画団体や個人によるオリジナルなものである。
ユーザーはコンピュータや様々なモバイル機器を介して、多くの魅力的な動画コンテンツを作成し、共有する。

56網の主要な特徴は高品質のオリジナルな動画共有サービスをユーザーに提供すること、及びオリジナル動画の作成に熱心なユーザーをたくさん持っていることである。
今回の買収は、56網と人人網のユーザーアクティビティやトラフィックをさらに向上させ、また人人網のクライアントに、より豊富な広告形式を提供することができると思われる。

中国の動画サイト自体、第二位の土豆網ですら儲かっていないので買収のうわさが絶えない。
こういう話は今後も起こるのかも。

上海地下鉄の運転は、電車でGOで遊んでる人より下手

急ブレーキが多い、停止位置がズレる、急発進する。
実際に乗車してみると、良くこんな下手糞な運転で、ゲームじゃなくて実際に地下鉄を運転できるものだと感心すること受け合いだ。
しかも、殆どの列車がこういった運転をするので、これが上海地下鉄の平均的な運転技術ということなのだろう。

日本の地下鉄なら、駅に止まる度急制動していたら、文句をいわれそうだが、何故か口うるさい上海人もこれに対して抗議している話は聞いたことが無い。
恐らくは、列車とはこういう挙動をするものだと、きっと慣れてしまったのだろう。

日本の地下鉄に慣れている筆者は、どうもこの運転には馴染めない。せめて、電車でGOで修行をしてから運転をしてもらいたい。

淘宝網の関連ページはパクリと網易の印像派が主張

インターネット大手企業の間で、また紛争が起こった。
最近、網易は声明を発表し、淘宝網が網易傘下にある「印像派」という個性的な印刷製品や個人化されたギフトのプラットフォームのチャネルスタイルを剽窃したことを非難した。

淘宝網の「创意站」デザイナーチャンネル(http://www.taobao.com/go/act/sale/gtyh.php)は次の2つの方面で網易「印像派」のデザイナーチャンネル(http://yxp.163.com/designer/)への権利侵害が疑われると網易が述べた。
まずは、ページのデザインのパクリ。淘宝網の関連ページは網易「印像派」の関連ページとページのフレームワーク、セクション設計、配色などが非常に似ていると主張している。
次は、キャッチコピーのパクリ。
網易「印像派」は「无设计,不生活」をキャッチコピーとしている。淘宝網「创意站」の公式微博での「无创意,不生活」という紹介は網易「印像派」とほぼ同じである。

現在のところ、淘宝網はこの件に関してはノーコメントとしている。
 

似ているかどうかは別として、中国では企業紛争すら自らのサイトの宣伝のために戦略的に使われている。このようなパクリの問題はよくあることだと言えるだろう。

アリババ 中国万網をスピンオフして、米国へ上場させる計画を発表

9月26日、アリババは公告を発表し、インターネット・インフラストラクチャーサービスプロバイダー「中国万網」(http://www.net.cn/)をスピンオフして、米国へ上場させる計画を明らかにした。

アリババの発表によると、中国万網のIPOのための書類は関連証券規制当局の承認審査を受けている。

公開データでは、アリババは2009年9月に5.4億元の現金で、2段階にて中国万網の中国での運営権を取得した。
第一段階では、4.35億元を出資して中国万網の85%株主権を取得。
第二段階では、2011年~2013年以内の指定された期間内にアリババは1.0456億元の現金でさらに中国万網の14.67%株主権を購入する権利がある。
2009年12月28日、アリババは買収の第一段階を完了したことを発表した。

情報によると、中国万網への投資はアリババが上場して以来、外部に対する最大の投資であり、または中国のeコマースのサービスプロバイダーがインターネットのベースサービス市場への拡張の最大の動きである。

中国万網は中国国内業界をリードするインターネット・インフラストラクチャーサービスプロバイダーである。
サービスの範囲は基本的なドメインネームサービス・ホスティングサービス、企業E-メール・Webサイトの構築・ネットワークマーケティング・音声通信などのアプリケーションサービス、及びハイエンドのエンタープライズE-コマース・ソリューションやコンサルティングサービスを含む。

テンセント電話 QQ Service社交携帯電話HTC Cha Cha

9月21日、テンセントとHTCは戦略的提携を発表し、QQ Service社交携帯電話HTC Cha Chaをリリースした。
これはテンセントがHTCと組んでモバイルインターネットユーザーにサービスを提供する第一歩である。

この携帯には特定のQキーが付いてる。
ユーザーはこのキーでモバイルQQ、モバイルQQ空間、騰訊微博などの社交アプリケーションにアクセスすることができる。
公式サイトでの価格は2498元である。

HTCと提携する前に、テンセントはすでに華為、中興、天語、步步高、海信、酷派などの携帯電話メーカーと提携していた。

携帯電話メーカーと提携してモバイルインターネット分野に参入するのは現在ソフトウェアメーカーの1つの発展方向である。
テンセントに加えて、アリババや百度などの伝統的なインターネット大手企業もハードウェアメーカーと提携して、モバイルインターネットの入り口を占有しようとしている。
アリババは天語と共同で「阿里云」OSが搭載された携帯電話W700を開発した。
百度はDELLと提携して「百度·易」OSが搭載された携帯電話を11月にリリースする予定である。
また、「小米科技」などの新興メーカーも携帯電話分野で新たな市場を開拓しようとしている。

QボタンとかYボタンとか。日本と中国のネット企業は発想が似ている。
経営スタイルもタイムマシン経営だから全く同じだし、
そして、オリジナルになるサービスがまったく出てこないのも似ている。
 

アリババ 明日から全面的に実名認証

「阿里巴巴网络技术有限公司」(アリババネットワーク技術有限公司)は、即日からアリババ中国プラットフォームでの会員に対して実名認証を全面的に行うと発表した。
9月23日前に実名認証を完了しなかったユーザーが商品情報を出すことは出来なくなる。

アリババが発表した《关于规范阿里巴巴中国站用户身份信息的公告》(アリババ中国ユーザーの身分情報を規範化にすることに関する公告)によると、9月23日から、新規登録会員がアリババ中国のサイトで商品供給情報を発表するには身元確認をしなければならない。

公告の内容によれば、9月23日以前に登録した会員は9月23日前に実名認証を完了しなければならない、でなければ9月23日後に商品情報を出すことが出来なくなる。
もし12月31日までにまだ実名認証を通過しなかったら、これらのユーザーがすでに出している商品情報も12月31日に削除されることになる。

実名認証の導入はユーザー身分情報の真実性、正当性、有効性と完全性をさらに高めるためだとアリババ方面が述べた。
アリババは安全で、信頼できる電子商取引プラットフォームを提供することに取り組んでおり、実名認証はその第一歩だという。

今年2月、アリババの発表により、0.8%の中国サプライヤーは詐欺の疑いでサービスが停止されている。
そのため、アリババの一部の上級管理者は辞任して、インターネット業界での激しい議論を引き起こした。
その後、アリババは有料会員店舗の検証プロセスを改善、販売側のインセンティブシステムを調整するなどの、信頼性を向上させる対策を展開していた

淘宝商城 今年の売上高予測約1千億元、来年の目標は2千億元

淘宝商城(Taobao Mall Co.)は淘宝網の最も価値のある資産と見なされている。
今年6月に淘宝網から独立した後に続いて、9月19日、淘宝商城はB2Cプラットフォームを全面的に開放すると発表した。

淘宝商城はブランドベンダー、サプライヤー、小売業者、物流業者などを含む様々な第三者サービスプロバイダと共に中国のB2Cシステムを構築する。
また、1号店、銀泰網、庫巴網、易訊、麦考林、楽淘、新蛋、好楽買、紅孩子、走秀網、唯品会など38のB2C小売サイトは淘宝商城で公式の旗艦店を開設する予定である。

淘宝商城の総裁張勇によると、淘宝商城未来の戦略はオープンなB2Cプラットフォームを構築することである。
淘宝商城は小売業者ではなく商品を売らない。その代わりに、オープンな姿勢で様々な小売業者が淘宝商城プラットフォームで発展することを歓迎するという。

淘宝商城今年の売上高が約1千億元に達すると予測され、来年の目標は2千億元になると張勇が述べた。

また、淘宝商城は現在のところ、十分な資本を持っており、そして市場シェアの拡大に集中する必要があるためIPOを行う計画がないと張勇が表明した。

公式データによると、今の時点では、7万以上のブランドと約5万の商店が淘宝商城に入った。
易観国際の情報によると、市場シェアで計算すれば、淘宝商城は中国最大のB2Cオンライン小売サイトで、その次は京東商城である。

この会社と戦える会社が登場するとしたら、Googleが登場した時のような圧倒的な何かを持ったショッピングモールが登場したときだろう。

開心網の共同購入業務は間もなく他の共同購入サイトに全面的に開放

開心網の共同購入業務は間もなく他の共同購入サイトに全面的に開放され、自己運営から第三者との協力のモデルに変わる予定である。

この1ヶ月、拉手、美団、F団、満座など中国国内多くの共同購入サイトは既に、開心網のプラットフォームと提携して共同購入ビジネスを運営することについて開心網と交渉している。
しかし、開心網はまだ具体的な提携パートナーを確定していないという。

ホワイトカラーのユーザーが集中している特性があるため、開心網は多くの共同購入サイトとEコマースサイトのプロモーションチャネルとなっている。
最近、広告収入に加えて、サードパーティ製のアプリケーションやサイトのリンク数も大きく増えていた。
現在のところでは、大衆点評網、団宝、F団、京東商城、麦考林、好楽買、58同城など多くのサイトはすでに開心網に接続されている。

現在のところ、開心網方面からの応答はないが、社内ではすでに共同購入の人員に対して調整を行っているという情報がある。

開心網は去年12月に正式に共同購入分野に参入した。
最初の位置付けはホワイトカラーのユーザー向けの共同購入情報提供プラットフォームだった。
今年2月に正式に自分が運営する共同購入サービスを開始した。