モバイルネットゲームプロバイダ「YY.com」来年上場へ

報道によると、本部が広州にあるネットゲームとモバイルゲームサービスプロバイダのYY.comは来年に米国で上場し、1億~2億ドルを調達する予定。

クレディスイスは今回のIPOの引受幹事に任命されている。同社のゲームポータルサイト「多玩網」は現在1.2億人の登録ユーザーを持っている。

情報によれば、2005年に設立されて以来、YY.comは既に合計5ラウンドの資金調達を獲得し、黒字化を達成した。
提携するVCはMorningside Ventures、ディズニー傘下のVC機関のSteamboat及びGGV等を含む。
また、今年2月に同社は1億ドルの資金調達を獲得したことを発表した。

多玩網最大の資産である「YY語音」という音声システムの最大同時オンラインユーザー数は300万人を超えているという。

土豆網と楽視網、合弁会社を設立 華流ドラマのネット販売へ

動画サイト楽視網(LeTV)は土豆網と契約を結んで、共同出資して合弁会社を設立、主に国産のテレビドラマのネット著作権の購買と販売事業を展開すると発表した。

公告によると、合弁会社の登録資本金は100万元である。
楽視網は自己資金で51万元を出資して、合弁会社の登録資本金の51%を占める。
土豆網は49万元を出資して、合弁会社の登録資本金の49%を占める。

契約によれば、双方は共同で楽視網の「http://tudou.letv.com」ドメイン名に基づいた動画サービスプロジェクトを構築する。
このプロジェクトは楽視網が動画関連情報、動画コンテンツ及び動画再生技術のサポートを提供する。
土豆網がこのプラットフォームの運営を担当する。また、土豆網は毎年楽視網に5,000万元の最低限営業収益を支払うという。

淘宝網 共同購入(団購)ビジネス「聚划算」を独立させる予定

淘宝網は既に共同購入(団購)ビジネス「聚划算」を独立させて、サードパーティの中国国内共同購入企業にオープンする共同購入プラットフォームに変えることを確定した。

淘宝網の最も急成長している事業セグメントとして、「聚划算」は独立した後に資源の投入がより柔軟になるとアナリストが考えている。
また、将来各共同購入サイトは、トラフィックを獲得するために「聚划算」プラットフォームに加入する可能性が高い予測している。

「聚划算」は2010年3月に設立。現在のところ既に48都市をカバーしている。
主なビジネスは現物の共同購入サービスとローカライズサービス2つの部分を含む。

データによれば、昨年の総売上高は5億元以上で、共同購入業界全体の総売上高の約25%を占めた。
また、淘宝網方面の紹介によると、「聚划算」は今年5月に1日の売上高は既に2000万元を突破し、月間売上高は6億元を突破したとしている。

独立した後、「聚划算」は淘宝網、淘宝商城、一淘網と並列する独立系会社になるという。
この情報については淘宝網からの正式な答えがないが、これはもう確実なことだとインサイダーが述べている。

また、独立した後、「聚划算」は淘宝網の売り手にサービスを提供するだけではなく、第三者の共同購入サイトにもオープンして将来は様々な形で130以上のパートナーと提携する予定だという。

中国のネット人材募集会社「智联招聘」 米国で上場へ

最近の報道によると、中国のネット人材募集会社「智联招聘」(www.zhaopin.com)は今年年末前に米国での上場を開始し、1億~2億ドルの資金を調達する予定だという。

クレディスイス(CSGN.VX)、ドイツ銀行(DBKGn.DE)とマッコーリー(MQG.AX)は今回のIPOで主幹事を務める。

「智联招聘」は1997年に北京で設立された中国最古かつ最大のHRサービスプロバイダーの1つである。
「智联招聘」は既に2010年に初めて収支のバランスがとれたと同社のCEOが以前のインタビューで述べた。

創業が1997年で、トントンになったのが2010年。
やはり、中国でネットビジネスをやるには、相当な覚悟が必要だ。
10年以上赤字でも支えるくらいの経営判断が必要なのかもしれない。

北京地下鉄の運転が、電車でGoやっている人より上手い件

 2ヶ月ぶりの北京。上海との気温差が10℃以上あって、一気に風邪気味です。

 
懲りもせず、高速鉄道で北京入りしたのですが、北京南駅より地下鉄で国貿まで移動しました。
そこで、気付いたことですが。
 
なんと、北京の地下鉄運転手が電車でGoをやっている人より多分上手いのです。
これには驚きました。
同じ中国でも、上海とは運転技術が段違いです。これは一体どうしたことか。
急ブレーキ、急発進が断続的に続く上海。停止位置が思い切りズレる上海。
それに比べ、北京は日本並みの運転です。
しかも、運賃もずっと安くたったの2元。
 
ますます、上海の地下鉄をどうにかしろよと思ってしまうところです。

京東商城 独自物流網で一歩先を行く 全国カバー率72%を達成

CEO劉強東の発表によると、10月19日まで、京東商城の総注文件数は1億件を突破した。

最新のデータによると、京東商城は2800万人の登録ユーザーを持っている。
現在1日30万件の注文数で計算すれば、毎月約900万件の注文がある。
京東商城の予測では、来年の第3四半期に総注文件数が2億件を突破することが実現できる。
受注の年間注文数処理量の規模も億レベルに達すると予測される。

近年京東商城が構築していた独自の物流システムは重要な役割を果たしている。
現在のところ、京東商城は全国145の都市で独自の配達を実現し、自家物流の注文件数でのカバレッジは72%に達している。
計画では、来年は350の都市での独自の配達を実現する。
2014年までには500~800の都市をカバーし、自家物流のカバー率は注文件数の97%以上に達する計画だという。

京東商城が2007年から独自の物流システムを建設して以来、既に巨額の資金を投資した。
今年5月に京東商城はCラウンド15億ドルの資金調達を完了した。
この15億ドルはほぼすべて情報と物流システムの研究開発、建設プロジェクトに使用されると前に劉強東が述べた。

iResearchの統計報告によると、2011年第二四半期中国のオンラインショッピング市場全体の取引規模は1792億元で、対前年比100.9%増だった。
京東商城は32.5%の市場シェアで中国のB2C Eコマース市場をリードしている。
2013年中国のオンラインショッピング市場の規模は12.7兆元に達すると予測されている。
2010年から2013年まで、市場規模は約40%の年間成長率を維持していくと見られている。

また、京東商城は2011年の売上高が280億元~300億元に達すると予想している。
7年間の累積売上高は460億元を上回る見込みだという。

巨大物流企業ですね。こうなると。
ECというとサイトなどITの方ばかりに気を取られますが、ここ中国では返品対応など物流オペレーションこそが成功の鍵と言えるのでは。
そして、それをドンドン推し進めているのが京東という話になります。

中国家電量販店の雄 蘇寧傘下の蘇寧易購 書籍販売を開始予定

最近、蘇寧傘下の蘇寧易購は、今月中に書籍販売を開始予定だと発表した。
つまり、蘇寧易購は間もなく書籍B2C市場の混戦に参加する。

情報によると、蘇寧易購は既に国内約百軒の国有出版社及び300軒以上の民間出版社とパートナーシップを確立した。
最初のSKU数は約六十万に達し、現在国内の主要な書籍ネットショッピングチャネルを超えているという。
蘇寧易購は今年中に図書販売のB2Cサイトのトップ3に入って、来年の終わりに図書ネット販売市場のリーダーになることを計画している。

蘇寧易購の位置付けは総合的なネット生活プラットフォームになることだと総経理李斌が強調した。
図書は蘇寧B2Cビジネスの中で不可欠な一部であり、ワンストップショッピングを実現し、顧客の密着度を高めるための重要な業務だと彼が述べた。

また、ネット書籍販売の見通しについて、書籍ネット小売市場は未来5~10年以内には強い成長の勢いを維持していくと李斌が考えている。

紹介によると、図書は電子商取引が発展する起源の商品種類である。
これは図書の高度標準化、大量の読者数、ネット検索に適することなどの特徴に密接に関係している。
インターネットの普及及びECの発展に伴って、中国の書籍ネット小売市場の取引規模はどんどん大きくなっている。
易観国際が発表したデータによると、2011年第二四半期中国のオンライン書籍売上高は対前年比 84.5%増だった。

盛大網絡 米国での発行株式を買取り、上場をやめる計画

最近、盛大網絡(シャンダ)の最新公開情報によると、CEOの陳天橋は米国預託株式(ADS)1株あたり41.35ドルの現金で残りの31.6%の発行済み株式を買収し、盛大網絡を非公開化して上場廃止することを計画している。
計算すれば、合計7.35億ドルの資金が必要。必要な資金をJPモルガンチェースから借りるという。

これで盛大網絡は海外上場の中国インターネット企業の中で初めての公開株を買い戻そうとしている会社となった。
非公開化が完了したら、盛大網絡は国内で再IPOする可能性が大きいだと業界の人に推測されている。

今年以来「中国概念股」(China concept stock)は海外の株式市場でどん底に落ちたことに従って、将来はより多くの中国企業が公開株を買い戻すことで中国国内A株に戻るかもしれないと一部の専門家が考えている。

資金調達できないなら上場している意味は無い。それどころか、いろいろな制約や余計な経費がかかるのでやめたいというのが本音ではなかろうか。
日本のベンチャー企業が資金調達できない日本の株式市場に上場している理由も不明だ。
日本の場合ダラダラとやるが、中国の人の場合、ダメならさっさとやめるということかもしれないが。

淘宝商城への抗議から一週間、馬雲がコメントを発表

一部の出店業者が淘宝商城の新規則を抗議して一週間後、アリババグループは10月17日午後杭州で記者会見を開催した。
アリババグループ会長の馬雲は米国から杭州に戻って記者会見に出席した。

馬雲は原則は絶対譲らないと述べた。また、アリババは淘宝商城の売り手をサポートするために18億元を投資し新規則の実施方法を調整すると発表した。

馬雲の紹介によると、新規則が発表された後に出店する淘宝商城の売り手に対して、新しい年会費標準は来年1月1日から実施される。
新規則の発表の前に出店した売り手に対して、新しい年会費標準は来年10月から実施される。

保証金について、淘宝商城の業者は2012年以内に新規則の保証金の半分を支払う。つまり補償金は半額に下げるということ。
残りの半分はアリババグループが10億元を出資して消費者保証基金として使う。
また、アリババグループは現金担保として5億元を出して、適格な小規模業者に資金面でのサポートを提供する。
同時に、マーケティングと技術サービスプラットフォームの改善のために、アリババグループは3億元の投資を増やす。

それ以外に、淘宝商城と契約を更新しない業者或いは契約更新の基準に合わない業者に対して、条件を満たせば淘宝商城は技術支援を提供し、その淘宝商城での店舗(B店)を淘宝網での店舗(C店)に変える。
店の信用状況や取引記録などはC店に保存される。

中小売り手は調整後の政策に対してまだ不満を持っていて、交渉を要求したが、馬雲は「新規則を調整したことは妥協を意味することではない、交渉は不可能だ」と明確に断った。
また、最近の中小売り手の抵抗行動は意図的な売名行為と報復行為だと指摘した。

淘宝商城が値上げの新規則を立ち上げて、出店業者からより多くのお金を取るのは上場するためだという疑問の声に対して、淘宝商城は今年も来年も上場しないと馬雲が答えた。
また、淘宝商城は単独上場しないと表明した。
新規則を作ったのは偽物の販売行為を規制し、信用度を高めるためだと強調している。

Yahooを買収するために、まとまった資金が必要だという話もあるが。
取りあえず今回のゴタゴタは他社へ移る動きも出るだろうが、信用情報や取引記録を他社には持ってゆけないのが難点だろう。
しかし、競合他社がガリバータオバオから売り手を奪うチャンスであることは間違いがないのだから、
移りたいという業者がいたら、該当するタオバオ商城のサイトを見て、新しいプラットフォームでも同じ信用情報にしてあげれば、移る業者も増えるかもしれない。