ガリバー「淘宝商城」の混乱に乗じて ライバル会社動く

10月11日から始まった淘宝商城の内乱がエスカレートし続けている。数万人が集まって淘宝商城の大手のショップを攻撃し続けていた。
ここ数日間、淘宝商城と出店業者は多くの損失を受けている。
商務部もこの事件に重大な関心を寄せているという。
10月15日、商務部の関連責任者は、淘宝商城に各方面からの意見を十分に聞き、積極的な行動を取って、関連出店業者、特に中小業者の合理的な要求に答えてほしいと表明した。

一方、淘宝商城の内乱をきっかけに、QQ商城、盛大品聚網、当当網、京東商城などのライバルは次々に優遇政策を出して、出店業者を募集している。

10月13日、テンセントは出店業者を募集するための広告を出した。QQ商城の公告によれば、QQ商城は出店業者に対して技術サービス料金を取らず、2万元の保証金だけを取る。
それは淘宝商城の費用よりはるかに低い。業界筋によると、ある淘宝商城の業者がQQ商城に出店申請を出したら、僅か3日でQQ商城に出店できたという。

盛大品聚網も公告を発表し、11月1日前に商城に加入する業者に対して、3年間の技術サービス料金を無料にするなどの優遇政策を出した。

また、当当網も短期間以内にはプラットフォーム業者に対する料金基準を値上げしないと保証した。
毎月500元の管理費も、販売手数料の割合も変わらないという。

情報によると、淘宝商城の一部の業者は既に他のプラットフォームで出店しようとしている。
QQ商城、当当網、京東商城などのプラットフォームが移転先として考えられているという。

テンセントのECサイト「QQ網購」

10月11日、テンセントの新しいECプラットフォーム「QQ網購」(buy.qq.com)のテスト運営を始めた。
現在は広東省のユーザーにのみ対応している。

プラットフォームはまだテスト期間なので、現在のところ、QQ網購は大規模なプロモーションをしていない。

QQ網購の商品はデジタル家電、スポーツ・靴・バッグ、ジュエリー、生活スーパーマーケット、美容・化粧、ファッション服飾等の種類がある。
それぞれの商品種類に応じて、QQ網購は一つのコアのB2C企業と提携している。B2Cが単独で特定の種類を運営する。
対応するサプライヤーは易訊、好楽買、珂蘭鑽石、1号店、天天网等を含む。
同時に、共同購入などの項目があるという。

また、テンセントQQ網購の独立したドメイン名は来年から使用し始める予定である。
QQ網購はQQ商城、拍拍網と独立したECプラットフォームであるという。

似たようなサイトばかり作っても儲けは薄い感じがするが。。

盛大 傘下のECプラットフォーム「品聚網」を開始 利点は税金が安い?

10月10日、盛大(シャンダ)は、傘下のE-コマースプラットフォーム「品聚網」(www.pinju.com)をリリースした。
現在提供されている「品聚網」のサービス「体験購」は共同購入サイトと非常に似ている。

しかし、共同購入モデルは、創設者の葛斌斌が前に宣言したC2Cモデルで淘宝網に挑戦する位置付けと一致しない。
この点について、体験購は品聚網全体が正式に登場する前のテスト運営製品にすぎないと葛斌斌が強調した。
予定のB2C2Cモデルも、未来のライバルが淘宝網だという点も変わらないという。
また、品聚網全体のプラットフォームは11月11日に正式に登場する予定である。

品聚網方面によると、伝統的なB2Cサイトはチャネルから商品を仕入れて消費者に売るため、二度付加価値税を支払う必要がある。
しかし、品聚網プラットフォームは商店と消費者にサービスを提供する。
ブランドのメーカー或いはエージェントが直接商品を提供するため、付加価値税を一度だけ支払えばいい。
したがって、価格の面では、品聚網プラットフォームは他の伝統的なB2Cサイトに比べてより利点があるという。

淘宝商城への出店料が大幅値上げ。頭にきた反対者がネット上でサービスの妨害行為

10月10日、淘宝商城は2012年度出店業者募集関連規則を発表した。新しい規則には、サービス費用と保証金の大幅引き上げ等の内容が含まれている。技術サービス料金は年間6000元から3万元と6万元2つのレベルに上昇した。保証金は1万元から5万元、10万元、15万元3つのレベルに引き上げられた。

新しい管理システムにより、淘宝商城の出店業者のコストが大きく増えた。このことは多くの出店業者の不満を引き起こした。10月11日夜、数千人の出店業者及び雇われた人が音声チャットツール「YY語音」、QQグループ、BBSなどを通じて「反淘宝連盟」を結成して、「韩都衣舍」、「七格格」、「OSA」、「UNIQLO」など淘宝商城の大きい売り手を対象に組織的に悪意のある一連の攻撃を開始した。多くの人が集まってある店舗の商品を大量に注文したり、悪評価したり、返品したり、支払を拒否したりなどの手段を使って、これらの店の大部分の商品を短時間で売り切れの状態にさせた。

情報によると、10月12日午後現在までのところ、「YY語音」での「反淘宝連盟」のメンバーは既に2万人を超えた。攻撃者たちの目的は大規模なネット暴力行動で淘宝商城の新しい規則への不満を伝えることである。
現時点では、中小売り手による攻撃行為はまだ続いている。12日夜はまた4万人が集まるという情報がある。

淘宝商城の関係者によると、攻撃行為について、淘宝商城は既に警察に事件を届け出た。脅威や脅迫で原則を放棄することはしないと述べた。また、技術的手段を採用して、影響された店舗を適切なヘルプを提供するという。

商務部がタオバオに対し事態の収拾を図るように指示したというが、現在は5万人が集まっているという。

タオバオに対するネットデモですね。これ。
まあ、金持ち企業にケチをつけると言う点では、NYのソレと一緒かもしれないが。
もはや、ブラックスワン税でも取るしかないね。

ブラックスワン税=運の部分に対する課税

「迅雷」のIPO計画頓挫。ギリシャ危機の影響等による市場悪化で

10月13日、サンダー「迅雷」のIPO計画は米証券取引委員会にIPO計画を取り消すための申請を提出した。主にヨーロッパの債務危機の悪化と米国経済の弱気による資本市場の不安定性を理由としている。

サンダーは今年6月に米SECにIPO申請を提出した。最大2億ドルの資金調達を行う予定だった。ナスダックで「XNET」を取引コードとして上場する予定だった。計画では、JPモルガンチェースとドイツ銀行が引受銀行を務める。また、IPOの収入を技術、インフラ、製品開発、メディアコンテンツの買収などの方面に使用することを計画していた。

情報によると、サンダーの筆頭株主は27.5%の株式を持つ同社の共同創設者邹勝龍である。また、Googleがサンダーの2.8%の株式を保有している 。

あらゆるコンテンツがダウンロードできるこのサンダーには、プログラムの仕組みは違うものの中国版Winnyの称号を送りたいところだ。
それはそれとして、ギリシャ危機の影響が、じわじわと中国に流れ込むホットマネーに変調を与えていますね。

 

京東商城 現在の従業員数より多い2万人の人材募集

最近、京東商城は会社の発展のニーズを満たすために、2012年に2万人のEC人材を募集する予定だと発表した。
この人材募集計画が本当に実施されたら、中国のインターネット企業の最大規模の人材募集となる。

京東商城によると、今回の2万人募集計画は5000人の新卒大学生、1000人のソフトウェアエンジニア、及び1000人の関連する就業経験のある業界の人を含む。
また、インサイダーの紹介では、残りの1万3千人は主にアフターサービス、物流、倉庫などの基礎的な従業員である。
京東商城は既にサイトで一部の職位の求人広告を掲載している。現在のところ、京東商城のスタッフは約1万3千人である。
つまり、2012年の人材募集規模は既存のスタッフの規模を上回る。

来年はスタッフの規模を1万3千人から3万3千人に拡大することは、京東商城の人件費が大幅に増加することを意味する。
情報によると、現在京東商城の普通のスタッフの給料は約3000元~1万元程度である。
3000元の給料だけで計算すれば、2万人のスタッフを増やすと、年間人件費支出は少なくとも7.2億元が増えることになる。

業界では、京東商城今回の人材募集計画は宣伝のためではないかという疑う声もある。
それに対して、京東商城は今後3年間に50億~60億元を投資して物流を建設することを計画していると表明した。
物流システムをすべて完了するには、最終的に150億~200億元の資金と5年の時間が必要である。
それと同時に、従業員数を大幅に増やす計画だという。

会社の急速な拡大は京東商城がまだ黒字化していない主な原因だと劉強東は何回も述べたことがある。
ストレージと物流システムを建設しなければ、京東商城はとっくに黒字化を実現しているはずだという。

ゲームのアイテム売買(RMT)サイト香港で上場 中国はネトゲ大国?

中国国内のデジタル商品取引(RMT)プラットフォーム5173(www.5173.com)は既に香港証券取引所に上場申請を提出した。
順調にいけば、5173は世界初の上場するC2Cデジタル商品ECプラットフォームになることが期待される。

データによると、5173は4400万人以上の登録ユーザーがおり、2010年の売上高は70億元を超えている。
さらに、2013年に売上高が200億元に達すると予想されている。
易観国際の調査報告書によると、5173ECプラットフォームの市場占有率は仮想グッズ取引分野で50%を超えている。
現在までのところ、5173は既に3ラウンドの資金調達を完了しており、またIPOで1.5億ドル~2億ドルの資金調達を行う予定だという。
募集資金はゲーム関連及び非ゲーム関連ビジネスの戦略的買収の展開、また電子商取引のインフラの向上などに使われる予定。

情報筋によると、5173はもっと広いデジタル商品分野に拡大しようとしている。
今は既に携帯リチャージカードなどのサービスを提供している。
5173は物流のないデジタル商品に基づいた軽Eコマ—スを発展させると考えている。

RMTサイトが上場って、中国 どんだけネトゲ大国なんだ。

唐駿 ネットゲーム会社「聯遊網絡」の投資に失敗?

SECが最近発表した書類によると、「新華都」の総裁唐骏はすでに9月30日に、NASDAQに上場しているネットゲーム会社である「聯遊網絡」での会長役を辞め、彼が持っていた聯遊網絡の株式を全部売却した。
現在のところ、聯遊網絡は上場廃止の危機に直面している。

去年の1月25日、唐駿が総裁を務める新華都グループは、傘下の子会社「港澳资讯产业股份有限公司」が現金と株式の方法で「千尋網絡」、「聯遊網絡」、「弘揚科技」、「勝龍団隊」等4つのIT会社を買収することを宣言した。
聯遊網絡に対する買収は唐骏の全額出資子会社「新冠科技」によって行った。

そして、去年の8月25日、唐駿が代表を務めるNASDAQ上場企業「大華建設」は聯遊網絡の60%株式を取得した。当時の株価で計算すれば、買収金額は約1625万ドル​​に相当する。
この数字で計算すると、聯遊網絡の市場価値は約2700万ドルだった。
しかし、1年後の10月9日の終値で、聯遊網絡の市場価値は1082万ドルに下がっている。

業界では、唐骏は、この投資は回収することが出来なかった可能性が高いと推測されている。

当時の大華建設の買収によって、聯遊網絡がバックドアリンスティング(裏口上場)を実現した。
ネットゲーム会社がゲーム製品も作り出していない状況でNASDAQに上場するのは前例のなかったことで、唐骏の資本運用能力が業界を驚かせた。
しかし、聯遊網絡は長い間ずっと実質的な製品を出すことが出来ないため、株価が長期的に1ドル以下という状況になっていた。
最近の一ヶ月、聯遊網絡の株価は0.5ドル程度に維持していて、しかも出来高も低かった。
唐骏が聯遊網絡から撤退したのは、聯遊網絡の見通しが良くないと判断したためだと思われる。

共同購入サイト「拉手網」黒字化? 内部関係者が明かす

10月9日、拉手網のインサイダーによると、拉手網は既にビジネスの全体的な黒字を実現した。
拉手網は業界での初めて黒字を実現した共同購入サイトだという。この情報について、拉手網はノーコメントとしている。

最近、元祖共同購入サイトであるGrouponの上場が困難になっていて、中国国内の共同購入サイトには人員削減の報道が次から次に出ていて、共同購入業界の見通しが楽観的ではないと思われている。
しかし、iResearchのデータによれば、中国の共同購入業界は依然として着実な成長を維持している。
2011年7月中国共同購入サイト全体の1日あたりのカバー利用者数は2733.5万人に達し、6月に比べて1.4%増だった。
7月の中国共同購入サイトユーザーの1ヶ月のアクセス総数は22.4億回に達し、6月に比べて7.8%増だった。

アナリストの話によると、共同購入は既にE-コマースプラットフォームの不可欠なマーケティング手段となった。
長期的に見ると、共同購入は死んでいない、ただ、単独ではなくさまざまなビジネスモデルと融合しているという。

様々なサービスと連携したり良い商品を提供したりして生き残るサイトと、ダメなサイトに二極化している。
すでに、「共同購入」という単独モデルだけでは、生き残りは厳しい状態になっているのであろう。
単独モデルであるGrouponの市場価値は僅か半年前に250億ドルといわれたものの、今はせいぜい60億ドルと言われている。
最初の250億ドルって一体なんだったんだよと。
共同購入サイトに対して、客も運営者も投資家も、みな冷静になってきたのだろう。

外国人1万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針

原発事故で落ち込んだ外国人観光客を取り戻す為ということだ。
これで来日した人にはネットで書込みをしてもらい、口コミ効果を狙うのだという。

主たるターゲットは中国だろう。原発事故以降、パックの単価が下落している。
そこで、日本は以前と変わらず安全・安心だと宣伝したいのだろうけど。
こういったものは、税金ではなく観光業不信の原因である東京電力が率先して行うべきであろう。

ちなみに、原発事故による観光産業の損失って東京電力は払うのか?

取りあえず、筆者の知り合いには応募しとけって言っておく。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111009-OYT1T00814.htm