捜狐(Sohu)サーチエンジンの使用率がGoogle越え

捜狐(Sohu)の第三四半期の財務報告書は、捜狗会社の第三四半期の売上高が初めて1億元を突破したことを示している。
財務報告書が引用したCNZZの発表データによれば、捜狗の使用率(7.51%)は初めてGoogle(5.49%)を超えて、中国国内の第2位の検索エンジンとなった。

Google使うと、ブラウザが真っ白になったり、結果が出なかったりするから……

優酷 百度の独占を批判 自社動画サイトの優遇で

優酷のCEO古永锵、CFO劉徳楽は中国国内のインターネット環境に言及した時、百度の独占を批判した。

昔優酷には検索エンジンからのトラフィックが40%を超えたが、現在は僅か20%だと古永锵が述べた。

「国内の独占検索エンジンの動画検索は自分の投資した会社を上位にしている。しかし、中国の反独占対応はまだ整備がされていない。我々は政府の努力でこの独占の現状が変わることを期待している」と劉徳楽が語った。

また、劉徳楽によると、百度で探したい優秀な動画コンテンツが見つからないため、検索エンジンの代わりに動画サイトはユーザーの動画を探す主要なチャネルとなっている。
トラフィックを増やすために、優酷のブランド効果を高めるようにしなければならないという。

古永锵の紹介によれば、優酷の10%~15%のトラフィックはSNSサイトからのもので、20%のトラフィックは検索エンジンからのものである。

優酷も有料動画サービスをスタートしたが、現在のところ、この業務の収益シェアはまだ小さい。
有料動画サービスが優酷の売上高のわずか1%を占めているが、知的財産権と市場環境の変化に伴って、将来この業務はより大きな発展を達成することができると古永锵は信じているという。

筆者は、サーチエンジンが順位付けをしている限り、この問題は避けて通れないものだと考える。
こういった批判は百度のみならずGoogleに対しても行われる場合がある。

結局のところ順位付けのみがサーチエンジンの主要な収益源であるため、この部分の改善は進まない。

テンセント ネットゲーム市場制圧へ向け、ネットカフェ会社へ投資

テンセントホールディングスは、網吧(インターネットカフェ)サービスプロバイダー「杭州順網科技股份有限公司」に戦略的投資を行ったことを発表した。
この取引は既に11月16日に深セン証券取引所のブロック取引プラットフォームで完了した。
テンセントは約1.3億元で順網科技の3.98%の株式を取得し、順網科技の四番目の株主となった。
これは今年テンセントが華誼兄弟に投資した後に続いて、A株市場での再びの戦略的投資である。

芸龍旅行網、開心網などのプロジェクトに投資した後、テンセント今回はまたインターネットカフェエンターテインメントプラットフォーム上で資本を展開した。
テンセントのこの行動は順網科技のインターネットカフェ市場での豊富な資源を利用して、更にオープンプラットフォーム戦略を拡張することを図っていると思われる。

インターネットカフェプラットフォームサービスプロバイダーとして、現在のところ、順網科技は約半分のシェアを保持している。
また、インターネットカフェのユーザーがネットゲームユーザー全体の40%を占めている。インターネットカフェ市場を占領することはほぼ半分のネットゲーム市場を占めることを意味する。

さらに順網科技は上海新浩芸軟件有限公司を買収する予定。
この買収が完了したら、順網科技は中国インターネットカフェプラットフォーム市場の80%のシェアを占め、インターネットユーザーのカバレッジも大幅に増えて、業界で絶対的なリーダーの地位を確保できる。
それによって、テンセントも利益を得ることができると思われる。

中国のネットカフェを覗くと、ネットカフェ難民はおらず皆ゲームやQQやってますね。

中国の動画サイト「土豆」が黒字に転換。【財務報告書によれば】

11月15日、土豆網(Nasdaq:TUDO)は9月30日までの第三四半期の財務報告書を発表した。
報告書によると、土豆網の第三四半期の純売上高は1.497億元で、前年同期比で52.1%増、対前期比で28.3%増だった。
純利益が5250万元で、昨年同期では50万元の純損失だった。これで、土豆網は初めて赤字の局面から抜けだした。

上場する前に、土豆網が持っていた現金及び現金同等物は約1年間の通常運営を維持できる1.358億元のみだった。
しかし、今回の財務報告書から、土豆網の短期投資を含む第三四半期の純現金額が10.854億元だったことが分かる。

土豆網の主な収入源は広告収入だと財務報告書が示している。
第三四半期、土豆網のオンライン広告サービスの売上高は1.265億元だった。
前年同期比で43.4%増で、対前期比で23.8%増だった。
また、第三四半期のモバイル動画サービスの売上高は1620万元で、占める割合はまだ小さいものの、前年同期比で95.0%増、対前期比で45.8%増の急成長を示した。

収入の増加は主に現有広告主の平均支出の増加のためだと土豆網が表明した。
一方、インターネットの帯域幅のコストとコンテンツのコストの上昇のため、土豆網の第三四半期の収入のコストは前年同期比で103.9%増の1.011億元に増えた。
数年来の財務状況から見れば、2009年以来、土豆網のコストが総収入に占める割合は全体としての下降傾向を示している。

報告期間内、土豆網の各業務の拡張の動きが頻繁だった。
新浪の投資を導入した後、土豆網はまた楽視網と合弁会社を設立した。
この行動は将来著作権のあるコンテンツを保有するために役に立つと思われる。
それ以外に、土豆網は電信キャリアと提携して、UGCコンテンツ動画のアップロードスピードを更に向上させた。

iResearchが発表した《2011年最新IUT在线视频日均覆盖人数排名》(2011年最新IUTオンライン動画の1日あたりのカバー人数ランキング)によると、土豆網の1日あたりのユーザー数は2197万人で、1日あたりのカバー人数の割合が21.40%を占め、動画業界で第2位を占めている。
優酷網と捜狐視頻は32.45%と19.78%の1日あたりのカバー人数の割合で、第1位と第3位を占めている。

人人会社 自動車関連SNSサイト”車問網” オープン

11月14日、人人会社の発表によると、11月初旬で傘下の自動車Q&Aサイト「車問網」(www.chewen.com)の実名登録ユーザー数はほぼ400万人になった。

このサイトは今年4月に設立された、実名ユーザーの友人関係に基づいた専門的な自動車Q&Aサイトである。
車問網は自動車SNS垂直セグメント型サイトに位置付けて、ユーザーに真実かつ価値のある車に関する情報を提供する。
現在のところ、登録ユーザー数は急成長を維持している。
これはネット利用者が徐々に車問網のようなSNSによる新しい自動車情報獲得方法を受け入れていることを示しているという。

より多くのユーザーを引き付けサイトの価値を高めるために、車問網は一連のオンライン及びオフラインの活動を行って、ユーザーのアクティビティーを高めている。
また、車問網は9月に、すべての自動車関連情報をカバーした新しい製品自動車のページを開いた。
人人網とリンクしているためユーザーは人人網と車問網で関心のある自動車や関連情報を簡単に見つけることができる。

人人網はユーザー1人当たりの儲けが、0.8ドル。フェイスブックが4ドルとのこと。
早いところSNS換金法を見つけたいところだろうけど、QQ空間とか巨大なライバルがいる現状では無理でしょうね。
周りをみていても、人人網を使っているけど、QQ空間のほうが使っている確率が高いように感じる。

Weibo換金法 テンセントの微博E-コマース機能”微売場”登場

11月14日、騰訊の微博E-コマース機能「微売場」は正式にスタートし、ソーシャルマーケティング実践の第一歩を踏み出した。
中国国内の靴のショッピングサイト「好楽買」は最初のパートナーとして騰訊微博と提携し始めた。

「微売場」には「精選商品」と「転播降価」2つの項目がある。
「精選商品」項目には好楽買の商品情報が表示され、ユーザーは直接に購入することができる。
「転播降価」項目では、騰訊微博のユーザーが商品の情報をツイートすれば、商品が値下がりする。

http://t.qq.com/okokbuy?tab=shop&subTab=1&PTAG=20084.5.1

「微売場」は新しいタイプのソーシャルマーケティング方法である。
ユーザーのロイヤリティが高いため、微博ユーザーが商品の情報を転送したりコメントしたりすることで商品の取引量を高めることができると見られている。

騰訊微博は8月の初め頃に既にの企業レベルの微博マーケティング製品「微空間」をリリースした。
微博プラットフォーム、QQ空間、IM、ECなどのプラットフォームを連携させて企業にはCRMツールを提供しているといる。
現在のところまで、NIKE、Coca-Colaなどなど約100の企業が、既に騰訊の「微空間」製品を使って微博マーケティングの試みを行っている状態だ。

今回の「微売場」EC機能の登場で、騰訊のECプラットフォームと微支払(Micro Payments)プラットフォームを結合して、3.1億人居る騰訊微博ユーザーに対して、企業の微博マーケティングをより効果的にすることができるようになるという。

このテンセントの新しいEC機能は、見た目はツイッターとグルーポンを組み合わせたようなサイトである。
手法としては、商品を安く売ってあげるから、その商品についてツイートをして下さいというものだ。販売数に制限があるもののツイートするほど価格が安くなってゆく。

■ルール
・販売数の制限がある。
・誰かが書きこんだら一律に0.1元下がる。
・スタートしたら、誰でも現在の価格で購入できる。
・最低は1元までいくが、その前に売切れたら、その時点の価格が最低価格。

価格が安くなるのは織り込みとして宣伝として商品を販売するやりかたから、ある程度の価格で販売する方法まで色々と使えそうである。
現在は書きこんだら一律に0.1元下がり、誰でも購入することができるが、将来的にはフォローアー数が多い人が書きこんで買うと安くなるとかフォローアー数本位の値引きが出て来るのではないだろうか。

中国 温州地下金融の崩壊 築かれる不良債権の山400億元(5000億円)

嘗て、不動産業界を席巻した温州が、近ごろ民間金融危機でまた人々の関心を集めている。
企業経営者が債務問題で夜逃げすることが温州で頻繁に発生し、多くの企業は資本調達の危機に陥っているという。
現在、温州を支えた民間金融が崩壊し企業倒産が激増しているのだ。

"金持ち"が外から見た温州に対する第一印象である。世界でも不動産価格の最も高い都市の1つとして知られ、温州全体の価格は4.5億元でマンハッタンが10回買えるという。
同時に、温州は高級ワインの消費が最も高い都市の1つであり、輸入ワインは全国の30%を占める。そして、世界で高級車の密度が最も高い都市の1つである。
しかし、奢れるものは久しからず。富裕だったこの都市に民間金融ネットワークの崩壊が訪れた。

温州の民間金融は長い歴史を持っており、温州民間企業のほとんどは民間融資に頼って発展してきた。
温州の民間融資では、仲介者が重要な役割を果たしている。仲介者は担保会社や小額ローン会社のことを指す。
現在、温州には48の融資担保会社と188の非融資担保会社、30の小額ローン会社、及び400以上の営業許可証のない担保会社があるという。

今回の危機は、仲介者による不法な資金調達や違法融資(地下金融)が直接の原因で、温州を助けることはこういった地下金融機関を助けることだという見方がある。

中央銀行温州市中心支店が発表した「温州民間貸借市場報告書」によると、温州の民間金融は1100億元に達しており、89%の家庭や個人、59.67%の企業が関与しているという。
それらの資金が不動産市場に流入。全国的な不動産バブルを招いていた。

2011年の初め頃から温州の一部の企業経営者が蒸発してこの危機が始まった。
9月になって、「飛び降り自殺」、「夜逃げ」などが温州の流行語となっていた。
同時に、関連する担保会社も続々と倒産している。高利貸しによる暴力的取り立て、不法拘禁、悪意のある借金未払い行為、企業の資産を略奪する行為などの紛争が日増しに増えてきた。

9月21日、温州の眼鏡業界のリーダーの「浙江信泰集団」の取締役会長胡福林が逃げて、今回の危機をエスカレートさせた。
この事件は今回の危機が中小企業から大企業へ広がることを示す事件だと見なされた。

現在のところまで、温州には82の企業の91人のボスが夜逃げしたという。
説得されて戻ってきたのが12人、再び連絡が取れたのが15人いる。
この危機での不良債権は一般の7つの銀行で17.6億元。民間金融の損失は300億元~400億元になるかもしれないと推定されている。
事実上国営の銀行より個人等が出資した民間金融のほうが損失が大きいのは、銀行はあまり民間企業には融資をしないためだ。

この温州の状況について、ネット掲示板によれば不動産バブルの元凶ともみなされる温州の救済に対して厳しい意見がある。
温州炒房团も壊滅状態である。

拉手網のIPOには問題が山積。 しばらく延期か?

11月10日、ロイター傘下のIFR Asiaの報道によると、米証券取引委員会にいくつかの会計上の問題を明確にする必要があるため、共同購入サイト拉手網のIPOのロードショーは一時中止になった。
この報道と同時に拉手網は、株式の販売不振の原因で上場が中止になったという噂を否定した。

上場取り消しの噂は否定されたが、拉手網の問題は確かに存在する。
過去の適切ではない処理が、拉手網のIPO成功への最大の障害になるかもしれない。
例えば、拉手網はまだ「拉手」と「拉手団購」の商標を獲得していないし、ドメイン名も法律上で保護されていない可能性がある。
また、偽物・粗悪品を販売した行為が、CCTVで報道されたこともある。

さらに、財務面の問題もある。
巨額の赤字に加えて、拉手網は財務データの不透明と会計問題が報道されている。
JPモルガンは会計上の問題のため、拉手網の引受銀行を務めることを拒否したという。
また、いくつかのファンドマネジャーも拉手網の財務データの真実性を疑った。
さらに、拉手網のCFO張検は前職で財務詐欺の疑いがあって、まだ訴訟中である。

これらの質疑に対して、拉手網はロードショーで説得力のある説明を出せなかった。これらの事件は拉手網のIPOに悪影響を与えると思われる。

拉手網が上場に成功できるかどうかについて、業界のコメントは楽観的ではない。
もし拉手網のIPOが取りやめになったとしたら、中国国内の共同購入業界全体にも悪影響を与えるだろう。

拉手網はGrouponに続けるか?
この業界日本でもいろいろと動きがあるみたいですね。大手どころでも参入を狙っているところもあるようです。