Twitter 中国に進出? 国により公開しないツイートも

それぞれの国には、それぞれの掲載基準が存在する。そういった国で商売をやるなら、その基準を順守するしかない。

Twitterは新しいシステムでこれに対応するようだ。

Twitterのブログによれば、それぞれの国によって問題のあるツイートを、全世界で削除するのではなく、問題となる国のみで非表示にすることができるシステムだという。
http://blog.twitter.com/2012/01/tweets-still-must-flow.html

このやり方は、撤退前のGoogle中国の検索エンジンと全く同じ手法である。
ただ少し違うのは、ツイートをした者に明確な非公開の理由が伝えられるのだという。

わざわざこんなシステムを作ったのは、大市場中国を睨んだものかもしれない。

しかし、twitter空白地帯に横たわるweiboを蹴散らすことはかなり難しいのかもしれない。

なぜ、中国で外資ネット企業は成功しないのか? 本社社長以上の運と実力が必要?

経済成長率が10%。ネット企業がどんどんIPOをしています。さてどうします?

ひとえに中国事業と言っても、ただそれだけで括ることはできない。
顧客が中国人か外人か? 物を作るか作らないか? 少なくても、4パターンあることに気付く。
そして、中国に於いては、外人より中国人相手の難度が高く、また物を作らない商売のほうが難度が高い。

つまり、中国でネット事業を行うということは、中国事業の中でも最難関ということになる。
理由は何となくわかるのではないだろうか?

例えば、単純に工場を作って日本に輸出する場合を考えてみよう。
工場などの生産設備は巨大な投資となるので、雇用などにも寄与するため政府は基本的に協力的だし、労働争議など様々な問題は有るにせよ最終的に営業というものが存在していない。
つまり、管理して物を生産し、日本に輸出をすれば中国側のミッションは終了である。
すでに出来上がっている流れがあり、中国側はその一部を担っているにすぎない。

一方、ネット企業の場合を考えてみれは、いくつもの困難が控えている事が容易に理解できるはずだ。
インターネットは何をやるにも政府の許可が必要。あらゆる手続きには時間がかかり外資には許可がでない免許がいくつも存在する。
そもそも、外資ネット企業には中国市場に入ってほしく無いと言うのが、まさに本音だろう。

さらに、営業の問題もある。どのようにしてサイトにアクセスさせるか? 自らを知らしめるためにこの時点で大きな投資が必要になるのは明らかである。
中国の人は日本のネット企業など誰も知らないのだ。しかし、工場に投資ができても、様々な理由からこの部分に巨額の投資ができる経営者は少ないのではないだろうか。

もちろん、他社が持っていないクールな発明? を持っていて、営業なしでも切り込めると考える場合もあるだろう。
しかし、そんなものはすぐに真似をされることうけあいだ。
twitterだろうが、FaceBookだろうが何でもござれ。中国の技術力をナメてはいけない。あっという間に同じものを作り上げるだろう。
それどころか、オリジナル会社以外がさらに発展したものを開発してしまう可能性もある。

そして、これは日本に関してだが、そもそも中国の人々は日本のネットサービスが進んでいるとは感じておらず、あくまで米国を見ているのである。
日本のネットサービスは、、日本のモノ作りや料理に比べて全く評価されていないのである。
確かに、日本から世界に広がったサービスの例をにわかには思いつかない。Google、twitter、Youtubeみな米国発だ。

経済成長率が10%。ネット企業がどんどんIPOをしているからといって、必ずしも容易な市場ではないことは明らかだ。

もちろん、そんな免許など見なかったことにして、やってしまうと言う方法や、サーバを海外に置いてしまうと言う方法もあるだろう。
しかし、どこの誰かが気まぐれで当局に言い付けるかもしれないし、いつ切断されるかわからない。極めて不安定で脆弱なビジネスに陥ってしまうのである。
どうするのかは経営の判断で、何れにせよ骨が折れる仕事になるのだ。

最初から政府が協力的でなく不安定なものに、巨額の投資やグレー手法の判断を迫られる中国ネット企業経営者。
従来の管理者的駐在員とは全く別のタイプの、企業家的人材を配置する必要があるのではないだろうか?

それでも成功できるか、全く不明である。それは、つまり本社創業より難しいことだからである。
ということは、駐在員どころでなく、本社の創業社長より優秀で「運」がいい奴持ってこい! って話になるのだ。

これは難しい。せめて、野心的な者を配置するしかないだろう。そいつがブラックスワンなら大化けするかも。

格安航空LCC 春秋航空に乗るために茨城空港に行くには?

春秋航空は関東では茨城空港の発着である。
それって、一体どこにあるんだ? という話になる。

JR東京駅(所要時間1時間40分)、JR水戸駅(40分)、TXつくばセンター駅(1時間)、JR石岡駅(35分)からバスが出ている。
何故か東京駅へ行く路線の運賃が最も安い500円ですが予約していないと乗れないこともあるようです。
最寄駅のJR石岡からのバスはただの路線バスで運賃は600円です。
石岡駅発は本数が最も多いので、こちらを利用してみました。

石岡駅出口の左側にパン屋があるので、バスが居ない場合はそこで暇をつぶせます。
そのパンやから約100m程あるくとバス乗り場がある。

■バス時刻表
http://kantetsu.co.jp/green-bus/omnibus/timetable_green05.pdf
空港へ行く人は少ない。恐らくは数人である。

出発して暫くすると、バス専用道に入ります。これは鹿島鉄道の廃線跡を活用したものとのことです。
■鹿島鉄道HP
http://www.kantetsu.co.jp/katetsu/
確かに専用道でバス以外は走れないのですが、何故か速度は一般道より遅い感じでした。

並走する国道をゆく自動車にどんどん抜かれてゆきます。
専用道を走らないほうが、速いのでは? という疑問も。
このバス専用道にどんな意味があるのか、今一つ謎。

その専用道を抜け一般道を暫く走行すると、恐らくは昔は鉄道駅(小川駅?)だったであろうバス駅に到着する。
駅前には和菓子屋があり、鉄道があったころのおもかげが残されている場所だ。

再び一般道を走り、約10分くらいで茨城空港に到着する。道路はすいているのでほぼ時刻通りに運行されているようだ。

チェックインカウンター。ここで多少広い席、前方の席を売っています。(1000~2000円)

ここは自衛隊との共用空港なので、F-4やF-15が轟音を立てて発進したりしています。

F-4のモニュメント

土産屋もあります。

 


食べ物屋はこちらだけ。春秋航空は機内食がないので注意。
これらの他に、出国手続き後に小さな免税店が一店舗ある。この出国手続き後の部屋には自販機があるので水を買っておくと良い。
春秋航空は水も出ない。

タラップを使って乗り込む。パッセンジャーボーディング・ブリッジ(PBB)は無い。春秋航空はPBBがある空港でもタラップを使うことが多い。
そもそも茨木空港の便数は少ないので、成田空港のように乗り込んでから飛び立つまで待たされることは少ない。

筆者は片道切符で行くことが多いので、春秋航空を使うことも多い。
HISなどでみると、成田発の航空会社は片道切符のほうが高額な場合が多い。
しかも、旅行会社に規定をみると、往復を買って帰りを捨てると罰金とか書いてあるようです。

ここの会社はそんな面倒なことがなく、片道でも往復でも運賃一緒で、ネットで予約できるのでなかなか良いです。
ただし、機材が少ないので遅れる時は、メチャクチャ遅れるので注意が必要です。

急ぎの観光とかには向かないかもしれませんね。

 

レンタカーの「神州汽車租賃有限公司」IPOへ

メディアの報道によると、「神州汽車租賃有限公司」(China Auto Rental Inc., 神州租車と略称する)というレンタカー会社はSECにIPO申請を出しており、3億ドルの資金調達を募集する予定である。
引き受け銀行はJ.P. Morganである。
募集する資金はより多くの車の購入、規模の拡大のために用いる予定である。「神州租車」はIPOをスタートさせた中国初のレンタカー会社になった。
「神州租車」は中国最大のレンタカー会社で、26,000台の車を保有している。会社の収入源は主に短期の車レンタルによる収入である。

上海の地下鉄内で「租!」という広告を見た人も多いのではないだろうか。
中国のビジネスにおいては行けると思ったら、一気に資金をつぎ込んで広告を打つという戦略も必要である。

今日から春節(中国正月)ですね。

春節=旧正月=中国の正月です。
つまり、中国の会社はみな休みです。

まあ、正月なので、中国のテレビでも見てください。http://chunwan.cctv.com/zhibo/cctv1/haiwai/index.shtml

さすが正月番組。つまならない。でもCCTVはNHKより進んでないか?
ネットでも配信しているので。

それにしても、遠くまで行った連中、みな故郷で元気でやっているだろうか。

Listbrowserにサジェスト機能を付けてみた

検索エンジン等でキーワードを入力すると、候補が表示される機能がある。
サジェスト機能というものだが、自作ソフトにも付けたら良さそうなのでやってみた。

このURLにキーワードを投げると、候補がXMLで返ってくる。
http://www.google.com/complete/search?output=toolbar&q=china
あとはこれを取り込んで表示すればOKである。それだけである。

なお、ImmGetCompositionString APIで変換途中の文字列を取得できるのでそれを利用した。

https://chinese-homepage.com/mysoft/Listbrowser2011_Puls.exe
作ったものはここでDLできる。

それにしても、明日から春節だ。。

製作環境Windows7

中国の動画サイト「酷6」 Youtubeでも閲覧可能に

最近、メディアの報道によると、動画サイト「酷6伝媒」はすでにYoutubeと契約関係を結んで、Youtubeが提供する新しいチャンネルで中国国内のオリジナルの動画内容を見ることが出来ようになるという。

この契約は酷6伝媒の海外市場の拡大に役に立ち、同時に多くの中国国内のCGM作成者のために海外展示ステージを提供することが出来ると酷6伝媒が表明した。

情報によると、酷6伝媒は去年から短い動画戦略に変えて以来、短い動画のユーザー数は最近すでに2億人を超えた。
また、少し前に連続3日間毎日の動画アップロード数が10万件を突破して、中国国内のオリジナル動画市場のトップとなった。

酷6伝媒はYoutubeとの提携によって、その海外市場でのコンテンツ提供サービスを拡大しようとしている。
海外ユーザーを増やし、海外市場での売り上げを向上するために、新しいチームを作る予定である。

今後Youtubeに中国系のCGMコンテンツが増加することになると思われる。

SOPA(Stop Online Piracy Act)と例のシステムが似過ぎていないか

あれだけネットに関して中国を批判していたアメリカだが、実は中国と全く同じことをやろうとしているらしい。
SOPA(Stop Online Piracy Act)やPIPA(Protect IP Act)という法案がそれなのだが、要は著作権違反のサイトに制裁を下すというものだ。
その制裁の手法は、例えば制裁対象がhttp://youtube.com/なら、ブラウザからこのドメインにアクセスしても繋がらないようにしてしまう事によって行われるのだと言う。

インターネットの仕組みとして、youtube.comのようなドメイン名には必ずIPアドレスという番号が対応しており、ブラウザでサイトにアクセスする時には、youtube.comの番号をデータベースに問い合わせ、最後にその番号にアクセスをしてページを表示するという手順を取っている。

つまり、ドメイン名と番号を結びつけるDBをいじくってその結びつけを変えてしまえば、いくらドメインを入れたところで全くアクセスが出来ない状態にすることが可能なのである。
これをDNSブロックという。

SOPAがやろうとしているこの制裁の仕組み聞いて、ふと思った。ああ、これは中国の例のシステム……例えば「銀盾」(仮)としよう。。と全く同じ仕組みじゃないかと。
事実、「銀盾」(仮)にはこの機能があり、Youtubeなどが完全ブロックされているのは有名な話である。

SOPAに反対する意見の一部に、DNSブロックをやっても、番号そのものに直でアクセスしたら意味が無いと言うのもある。
これは確かにその通りで、ドメインの代わりにIPアドレスという番号をブラウザに入れればページを見ることは可能なのである。
つまり、DNSブロックだけでは、著作権違反のページを駆逐できないのである。

もっと完璧にやるためには、ユーザーが海外のDNSサーバを使った場合の対応、更にはIPアドレスレベルでも遮断したり、プロクシやVPNなどへの対策も必要であろう。
これらをある程度上手くやっている所がどこかと言えば、「銀盾」(仮)を運営している中国なのである。。

もし、アメリカがSOPAを完璧に実施したいのなら、実績のある「銀盾」(仮)が参考になるのではないだろうか。
考えられない事だが、法案が通過したとしたなら、アメリカ当局の担当者がノウハウのある中国に教えを請いに行く日が来るのかもしれない。
世界一のネット大国アメリカも、遂に中国をパクる所まで来たということであろうか。

もちろん、例の如くGoogleやTwitter、Facebookなんかは、この法案に大反対している。
反対してる企業と、中国でアクセス規制されている企業がほぼ一致するのも、決して偶然の一致ではない。
彼らもまた、似ていると感じているのであろう。

英語版Wikipediaは、現在抗議で24時間の閉鎖中だという。

オリンパス上場維持から見る中国株の優位

中国株に対する見方として、人治主義ゆえにリスクが大きいという話がある。
しかし、日本も十分に人治主義ではないだろうか。つまり人治主義レベルは実は等価である。

今回、オリンパス上場維持の理由として「悪質性は低い」という曖昧なものと、株主に影響が出るというものであった。
どう見ても、株主に影響が出るが本音なのだろうけど、その大株主を見てみると、
日本生命を筆頭に銀行など、財界の有力者が殆どなのである。

逆に、同じような粉飾を問われたライブドアの株主がどうであったかと言えば、殆どが個人とかで、財界の有力者等は居なかったと思う。

つまり、この国の上層には、泡沫の個人株主がいくら損をしても構わないが、財界の有力どころには損はさせられないという人治主義的な判断が常にあるのだろう。
ゆえに、もう日本株には用はないと思った。
日本の株式市場における株主の扱いは、個人と財界有力者では多いに差があるということが良くわかるからだ。

別に中国を初めとした新興国の株が人治主義的じゃないというつもりは全くない。
しかし、今回のオリンパス事件を見てもわかる通り、日本も同じくらいに怪しい人治主義なのだ。

日本株=怪しい でも成長の可能性は無い。
中国株=怪しい でも成長の可能性はある。

先進国たる日本の株なら、「ちゃんとやっていそうとか、公平そうとか」という所が、ある意味メリットだったはず。
胴元が同じく怪しいなら、成長の可能性が高い新興国の株の方がマシなわけで。

日本株を買う理由が全くない。
成長も全く出来なければ、ちゃんとやる事もできない。日本の株式市場はそんな状態に陥っているのだろう。