中国製薬企業株が上昇 日系製薬企業の薬に対する不買運動が材料視

さまざまな分野に波及する不買運動。日本車やデジタルカメラなど、様々な影響を与えている。
そうした中、北京、天津、成都など中国都市部の病院が日本の薬の不買運動を行っているという報道がなされている。
それにしたがって、中国国内の製薬メーカーに思惑買いが入り株価が上昇しているのだ。

ただ、薬は自分の体に直接入れるものだし、自分の命がかかっているので、容易には代替できるものではない。
同じ成分と表示はされていても、質の問題もある。
なにせ、カプセルは靴の材料、抗生物質を作るときにはドブから集めた油を使っていたと報道されていたくらいである。
患者の信頼感は限りなく低い。
したがって、車やデジタルカメラのようにいきなり中国製に変えることは難しいと思われる。

株投資家の思惑を素通りして、しばらくは欧米系がこの需要をかっさらうことになるのかもしれない。

中国ネット空間における 国有化以降の関心度推移

国有化発表当日の2012/09/11に急上昇した、中国の人々の検索度も、
中国百度のデータによれば、デモが激しかった先週に比べ、現在(2012/09/25)は報道数、検索度ともに下落傾向にある。

しかし、2010年の漁船衝突事件と比べても、今回の出来事は中国側にとって近年稀にみる関心を呼び起こしたようである。
下落したとは言え、未だにここ数年来最高レベルの検索度、報道数である。

このデータが示す、関心の高い地域は主に沿岸部の発展している地域である。
もちろん、前提条件として、発展している地域はネットの利用率が高いということを考えれば、内陸部がこの問題に関心がないというわけでもないだろう。
特に北京や上海が圧倒的なのは、大学生が多いといった事情もあるのではないだろうか。

男女比でみれば、男性が圧倒的で、職業はやはり大学生が多そうだ。
年齢層もそれに従ったものとなっていて、ネットの利用者層とほぼ一致する。

一方、Googleのデータによれば、デモの時点をピークとして、現在は日本側も報道数、検索度ともに下落しているようである。
日本の場合は2010年の事件の時も、かなりの検索数を誇っている。
中国では、Googleを使うのはかなり面倒なので、わざわざ利用するのは比較的インテリ層である。
今回は、それらの人々にとってもそれなりの関心を引き起こしているようである。

不買運動 ECにおける日本製品の検索数が多少上向くも ライバルが好調

相変わらずサムスンや中国産が好調。サムスンのデジカメについてはデモ後一週間で66%検索数の上昇が見られ、中国ブランドの愛国者のデジカメについては、デモ後89%の上昇が見られる。
中国側の主張が激しくなってきた8月以降、愛国者が大幅に検索数が増加し、そして9月にはサムスンが検索数を増加させていることがわかる。

このタイムラグから導かれることは、
比較的この手の問題に敏感な層が国産カメラを買い始め、その後の緊張の高まりにつれて国産はいやだけど日本製も買いたくないという層がサムスン製を購入している為だと思われる。
まさに漁夫の利状態である。

しかし一方、デモ後一週間。日本企業の製品も多少検索量を回復させているようである。
これは落ち着いたら日本製を買おうという層であると思われる。たとえばキャノンデジカメは検索数については先週一時落ち込んだものの、現在の検索数は漁夫の利で好調なサムスンの2倍近くに達している。
数字を見る限り、欲しい物は欲しいということだろう。

中国の消費者は主にこの3パターンに分かれているようである。
そして数字からみる限りでは「欲しい物は欲しい派」が当たり前だが多いようだ。
筆者も欲しい物を衝動買いすることもある。同じように欲しいから買うという中国の人も多いことがこの数字からは読み取れるのである。

ただ、デジタルカメラという日本が強い分野でも、サムスンや国産の台頭が目立っているのは紛れもない事実である。
マイナス要因をはるかに上回る「欲しい」を作り出せなければ、いずれ敗北する可能性も十分にあるのだ。

以下、各企業や商品(デジカメ)の検索数推移。

サムスンデジカメ

愛国者(中国)デジカメ

ソニーデジカメ

キャノンデジカメ

パナソニックデジカメ

 

日本の貨物に対する中国税関の検査強化 若手愛国税関検査官のいじわるか?

「日本の貨物に対する税関検査が厳しくなっている」という報道がなされている。
それに対して、香港の物流専門メディアに確認したところでは、以下のような結果だったという。

これは、単に個々の担当官の判断による嫌がらせだという。
だから、検査の厳しさにムラがあったり、正式な検査強化の表明がないなど、対応がバラバラなのだ。
そういえば、震災による放射能問題のときも、かなりバラバラな対応がなされていた。

しかし、これは本当に個人の判断なのか? そうでない可能性としては以下の2つが考えられる。

中国の役所を考えるとき、上役の意見は絶対である。
もし、本当に検査強化がなされているとしたら、デモと同じように、ある程度これを「許す」という意見が上から出ているのであろう。
したがって、愛国というよりは、若手にとっては自分の力を業者に示す良い機会として、捉えられている可能性も否定できない。
緊張がさらに高まれば、上からの許可レベルがさらに引き上げられる可能性もあるので、注意が必要だろう。

次の可能性としては、国慶節(建国記念日 中国のゴールデンウィーク)も迫っており、貨物量の上昇により遅延が起こっている可能性もあるので、単にそれで遅れている可能性もある。

状況の判明にはもう少し時間がかかるのではないだろうか。

【香港メディアからの元記事】
http://tradeinfo-china.com/archives/2642

ちょっと待て殴る前に考えよう。それホントに日本企業?

トヨタやニッサン、パナソニック、ソニーやらイオンやら。いわゆる「日本企業」が中国で災難にあっている。
政治問題を背景とした、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い! という論法である。

しかし、会社四季報で日本本社側の外国人株主比率を見てみると、
・トヨタ 26.3%
・日産 62.3%
・ホンダ 35%
・パナソニック 21%
・ソニー 36.5%
・平和堂 3.1%
・イオン 15.3%

となっていて、結構外国人比率が高い会社も見受けられます。

さらに、中国の場合は外資規制がいろいろとあるので、合弁でなければ進出できないとか、提携してライセンスを借りる必要があるだとか、いろいろとあるわけです。
たとえば自動車産業にはこの規制がありますので、だいたいの株主構成は中国側51%、外資側49%となっている状態です。

とするならば、本社の外国人比率、中国子会社の中国側比率を考えたとき、中国にある日本企業とされているものは、それってホントに日本企業?
という疑問すら浮かんでくるわけです。
破壊されている「日本車」は、実は正真正銘の中国資本が作った中国車と言ってよいのではないでしょうか。

このような状況ですから、多少のリターンが期待できるかもしれませんが日本側ばかりが儲けているというわけでもなさそうです。
しかも、それはあくまで多少のリターンにすぎず、雇用とか賃金などの影響力に比べたら、まったく大した金額ではない。
つまり、それらの車が売れなくなったとき、一番損をするのは、日本ではないと言えるでしょう。

もし、本当に経済制裁が発動されて、日本経済が不調になり日本円が下落した時、日本の製造業にとってはまたとない巻き返しのチャンスかもしれません。
それは日本国内での雇用そして賃金を生みますから、中国で売れなくなることよりも、はるかに大きな影響を日本経済に与えることができるわけです。

通貨当局が自国の通貨を通貨安にすると、他国からいろいろと文句が出てきます。
しかし、それが経済制裁によるものなら、円安になったとしても、それは、まったく仕方がない話ではないでしょうか?

経済制裁で円高に。。というなら、ほとんど制裁ではなく経済援助の類ですから、どんどん国債を発行して。。。
貸し手より借り手のほうが強いことがギリシャやスペインで証明されています。 彼らを見習って国債なんて、どんどん外人に売ってあげればいいわけです。

それにしても世界中のマーケット参加者がこの歪みに乗じて寄って集って儲けようとするのだから、歪みの維持には莫大なコストがかかりそうですね。

守れ在中国牛丼屋 店舗防衛戦記

中国人から見て松屋は日本っぽくなく吉野家は日本的。
以前、中国に進出した牛丼屋について、そのようなことをここで書いたことがあった。
その時は、松屋はもう少し日本を全面に出した方が、より中国人顧客を増やせるのではないかと書いたと思う。
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=828

今回に限っては、そんなことをしたら中国人顧客を増やすどころか、別の意味の中国の方が沢山来訪されてしまうので、中国人にわかりにくい松屋のほうが優勢なはずである。
しかし、上海の日本人街にある松屋がやられたとの報を受け、急遽、筆者が良く行く松屋も防衛の強化を図ったようである。

とにかく旗で中国を全面に出した上で松屋の看板は新聞で隠す。まさに完全装備の鉄壁防御である。
と、思われたが上を見ると「松屋」と書いてある。しかも「JAPANESE RESTAURANT」の文字が。
頭隠して尻隠さずといった印象を受けるが、破壊されずに18日をうまく乗り越えたようである。
これで筆者もまた松屋に行くことができるので安心した。

しかし、「松屋」より日本っぽい印象を与える「吉野家」は一体どのような対策で、この難局に対処しているのであろうか?
なにせ中国では「吉野家」のほうが「松屋」より圧倒的に有名なのだ。
吉野家=日本 日本=吉野家であるから、ひとたび特定の中国人の方々の目に入ればその刺激は計り知れない。
松屋以上に事態は切迫しているのである。

そこで、いきなりこれである。

当社は愛国的中国企業(香港)だから、なにか? と言った張り紙である。

中国の吉野家は日本の資金ではなく、味千方式で香港の投資家が投資しているのかもしれない。
知り合いの中国人も、この張り紙を見るまでは、今までずっと日本企業だと勘違いしていたという。
香港人がやっているとすれば、吉野家だけかなり早くから中国に進出していた理由もわかるというものだ。

中国に進出した企業は、皆それぞれ、空気を読まない民主党の失敗、ある意味棄民政策を埋めるべく創意工夫によってこの困難に立ち向かっているのである。
ここに勤めている服務員からすれば、破壊されれば明日から失業。必死になって防衛しているのである。
それでも、なぜか滑稽な感じもしてくる。松屋や吉野家を見た知り合い(中国人)は純粋に大笑いしていた。
 

商売的には、吉野家方式の間接投資のほうが、もしかしたら中国での商売には向いているのかもしれない。

米MSが発表 20%の中国製PCには工場出荷時からウィルスが入っている

米マイクロソフトによれば、中国製PCにはウィルスが工場出荷時から、20%の確率でインストールされているとのことだ。
つまり、PCを新品で買っても、ウィルス感染済。ウィルス入りPCというわけである。

http://www.techweekeurope.co.uk/news/nitol-botnet-microsoft-chinese-malware-security-cs-92741

マイクロソフトがどうやってこれを発見したか?
彼らはオペレーションb70という調査活動を行っていて、調査として中国でPCを20台購入、そのうち4台がウィルスに感染していたという。

感染しているウィルスはかなり高機能で、PCのカメラやマイクの遠隔制御から、キーボードの入力を読み取るキーロガー、さらにはサイバー攻撃まで行うことができるという。
つまり、PCのあらゆるデータが覗き見可能だし、カメラとマイクで盗撮、盗聴も可能なうえ、いざというときはサイバー攻撃にも利用可能なのである。

この感染済の新品PCは、すごい兵器ではないだろうか。どんなハッカーもかなわない。
最新技術の情報だろうが役所の重要な書類だろうが重要な情報がダダモレで、更には何をやっているのかカメラやマイクで監視できるという1984年のテレスクリーンを超えた性能をもつ。

これはPCの話であるが、いまやPCと同等の機能を持っているスマートフォンも注意が必要であろう。
製造メーカーがその気なら、工場出荷時に簡単にPCに仕掛けたと同じようなバックドアウィルスを仕掛けることができるのだから。

ふと筆者のMacbook(designed by apple in california assembled in china)は大丈夫だよね? と、思ったが、よく考えたらMACOSを使わずに自分で入れたWindowsしか使ってなかった。
もちろん、BootCampにウィルスが入っているとか、ハードウェアレベルでウィルスが入っているとか、考え出したらキリがないが。

最低限、中国製PCを購入したら、ウィルスチェック位はちゃんとしたほうが良さそうだ。
データを盗まれたり、サイバー戦での踏み台にされないためにも。

もちろん、中国製のウィルスチェックソフト以外でどうぞ。

以前、筆者が中国で購入した、買ったばかりのPCが中国製ウィルスチェックソフトでは反応しないのに、Microsoft Security Essentialsでチェックしたところウイルスが発見されたことがあった。
これはウィルスソフトの性能なのか、それとも? といった話になってくるので。

不買運動でECにおける日本製品の検索・販売数が下落傾向。中国製品にシェアを奪われる

ある大手家電チェーン企業の内部データによると、北京、上海、広州8月の日系デジタル製品の販売量が25.91%下落した。
中でもパナソニックが52.93%、ソニーが44.55%、キヤノンが23.12%下落したという。

また、淘宝指数によると、「索尼相机」(ソニーカメラ)というキーワード過去7日間の検索指数は前期比9.1%下落。
前年同期と比べて57.1%下落した。過去30日間の検索指数は前期比24.8%下落。前年同期と比べて45.9%下落。
「松下相机」(パナソニックカメラ)というキーワード過去7日間の検索指数は前年同期と比べて34.7%下落。
「佳能相机」(キャノンカメラ)というキーワードの過去30日間の検索指数は前期比21.9%下落。前年同期比7.9%下落。

逆に国産カメラの検索数や取引数が上昇。
以下、淘宝指数のデータ。  

パナソニック

東芝

キャノン

ソニー

キャノンデジカメ

ソニーデジカメ

パナソニックデジカメ

韓国製デジカメ

中国製デジカメ

 
不買運動がかなり強力に実施されているといった状況だ。
つまり、過激な行動を行うかは別として、それなりに多くの中国人がこの動きを支持していると言うことが、検索数や買い物行動の数字から把握できる。

また、日本製品がオンリーワンではなくなっていることが背景にあるのではないだろうか。
近年の質の向上により中国製品でも代替可能なレベルということで、わざわざ日本製品を買う必要がないという理屈なのかもしれない。

今後は、不買だけではなく経済制裁の話もでているので、経済的にさら厳しさが増すことになるのは確実だろう。
そもそもホームの日本ですら儲けることができない電機メーカーなどの日本企業が、より条件の厳しい中国で儲けられる可能性は薄く今後は儲からないので撤退するという企業も数多く出ると思われる。

ここは考えを改めて、中国に拘らず違うところで商売をしてみるのも一つの方法なのかもしれない。
普通に考えて、インドやインドネシア、トルコなど様々な新興国が存在しており、そこに中国に投入していた資源を投入するほうが賢いという考も出てくるだろう。
中国でドイツの商売がうまくいっているように、自国から遠い国のほうが実際はやりやすいと思われる。

今回の事が日本経済に実際に悪影響をあたえるとすれば、円安に向かうはずである。
そして、中国が経済制裁をするということで、発動して日本国債でも売ってくれれば更に円安が是正され、十分日本国内生産がペイするようになる。
今の中国の労使関係や賃金上昇が急激であることを考えれば、1ドル140円にでもなれば日本国内のほうが安く作れる可能性が高い。

中国側は経済制裁をするくらいなので、日本の存在はすでにそれほどでもないと考えているものと思われるが、
日本側も、中国以外にも国があるので、中国が存在しなくても何とかなってしまうのかもしれない。
人為的に歪みを作っても、そこが新たな儲け口となって修正されてしまうので、何をしようが儲ける方法は存在するはずである。

macbookが上海から追いかけて来た

「macbook pro retina」を日本のアップルストアで購入すると上海から直接送られてくるようだ。
だから到着までには意外と時間がかかる。

クロネコヤマトで追跡ができるので見てみると、

 海外荷物受付 09/10 12:20 上海支店(中国)
 海外発送 09/11 06:45 上海支店(中国)
 海外発送 09/11 06:48 上海支店(中国)
 国内到着 09/11 15:08 ADSC支店
 荷物受付 09/12 10:56 ADSC支店
 発送 09/12 11:37 ADSC支店
 着は恐らく13日になると思う。

と、こんな具合。
上海で見かけないと思ったら、クロネコヤマトはこんな所に隠れていたか。
上海から日本の輸送をクロネコが一貫して行っているようだ。
こういう時には日系の輸送会社は最高。

https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=405

中国から送ってくるということで、こんな風にmacbookをブン投げられたらたまらない。

格安Windows7を追え。やっぱりタオバオにも売っている

AppleのPCを買ってしまった。ApplePCなど一度も使った事もないのに。
別に急にmac信者になった訳ではない。現在最強のノートPCハードは「macbook pro retina」だろう。
それだけの理由で買った。今使っているvaioZはだいぶガタが来ているし。次のPCが必要なのだ。

今まではSonyのvaioZが最強だと思っていたのだが、いつの間にかアップルに負けている。
どうなってんだSONY。外付けのパワーアップユニットとか要らないし、光学ディスクが無くなっているし。商品の方向性間違っているだろ。
もはや重量の差を考えても、MACの方が上だ。

マックなんか買ってもWindowsが使えないと思われる方も居るかもしれない。
現在のマックではWindowsが普通に動く。インテル入っているし、ハードとしては普通のWindowsPCと何ら変わるものではない。

ということで、最強のハードを持つ「macbook pro retina」を利用して、「見かけはMAC、中身はWindows」というPCを作ろうかと思ったのだ。
もちろんMACなので最初からWindowsなど入っていない。これは別途購入する必要があるのである。

さてここからが本題である。
取りあえず「Windows7」とYahooジャパンで調べたところ、Windows7の一番高いグレードが5000円位で販売されていた。
メチャクチャ安い。普通なら2万くらいはするはずだ。まるで中国。ここは日本の筈なのに。
しかし、本物と書いてあり、ユーザーコメントでもきちんとマイクロソフトに登録できると書いてある。
その店の説明を読むと外国のメールアドレスで、しかも商品は中国からEMSで送るとか書いてある。

凄く怪しいので筆者はこの時点でAmazonから購入することにしたのだが、中国由来ということなので興味も湧きタオバオも覗いてみた。
すると恐らく同じものが30元(400円)程度。Windowsシリアルナンバーのみならたったの6元である。
つまり、それを日本に送れば10倍で売れるという訳で、儲かるビジネスなのかもしれない。
EMSなら数日で到着するし。

これらの格安Windowsは何処から来たものなのだろうか? 完全に海賊版なのであろうか?

もちろん、海賊版もあるだろう。でもこれはあまり頭が良くない。すぐバレるし。

しかし、本物もあるのかもしれない。
昔秋葉原で、工場から流れて来たと思われるOEM版のWindowsを見たことがある。
日本でもあったのだから、世界の工場の中国なら押して知るべしか。PC工場で廃棄処分にしたはずの物が大量に流れ出した可能性もある。

もうひとつの可能性としては、廃棄処分された古いPCから剥がしたWindowsのシールをディスクと共に売っているのかもしれない。
この場合は中古ということになるのか?

さて、PCを買う度に同じものを買わされるWindows。PCを捨てたらそのライセンスは一体何処へ行くのか?
これは、その出口の一つということなのかもしれない。