【中国名産】ネット・シャドーバンキング 金利は日本の300倍以上

アリババの余额宝から始まったIT企業系のシャドーバンキング。
ネットショッピングやサービスの支払のためにチャージしたお金に金利がつくこのサービス。
日本で例えるならパズドラで購入した魔宝石に金利が付いたり、LINEコインに金利がついたりという感じでしょうか。
ただし、中国の場合は一度購入した電子マネーから現金への交換も可能ですので、銀行の普通預金を遥かに便利にしたようなサービスになっています。

それだけでも凄いのですが、驚くべきところはその金利です。
日本の普通預金金利が0.02%のところ、6%代がごろごろ存在していてその差300倍。アベノミクスで円が下落したので日本との金利差はさらに壮大に広がってゆきます。

実は中国の国営銀行よりその金利は高く、最近はCCTVから銀行の金を吸い尽くす吸血鬼と批判されています。
しかし、中国のネット世論はCCTVさん何言っているんだ? 人の財産にケチつけるなと言った感じのようです。
政治的なことよりも経済的なことのほうが遥かに怒りを呼びやすいので、この批判キャンペーンは今のところあまり拡大していない状況のようです。

いま、最も金利が高いのが、中国のLINEとも言われる微信のサービスになります。2位がアリババですね。

以下ランキング。金利 日本の普通預金(0.02%)の何倍か。

1、理财通:6.169%;308倍。(腾讯微信与华夏基金产品)

2、余额宝:6.093%;304倍。(阿里巴巴支付宝与天弘基金产品)

3、活期通:6.044%;302倍。(华夏基金产品)

4、现金宝:6.034%;301.7倍。(汇添富基金产品)

5、零钱宝:6.021%;301.05倍。(苏宁和广发基金产品)

6、现金宝:5.811%;290.55倍。(工银瑞信产品)

7、货币通:5.749%;387.45倍。(华安基金产品)

8、活期宝:5.503%;275.15倍。(天天基金网产品)

9、钱袋子:5.411%;270.55倍。(广发基金产品)

これらのネット・シャドーバンキングが、今話題のシャドーバンキング問題にどう絡んでくるか? いろいろと興味深いところです。

謎のナカモトサトシは、Mt.goxの利用者を救済するのか?

吹っ飛んだ、Mt.goxのCEOはまだ日本にいるらしい。
事態改善に努力しているということですが、穴を埋める手段があるという事でしょうか?

筆者は、国も中央銀行もないビットコインにおいても中心部が存在していると考えています。
もちろんP2Pですから、ビットコインシステムに実装されているという意味ではありません。

しかしながら、Winnyなどの別のP2Pシステムでも、「神」と呼ばれている違法コンテンツを大量に配布していた者たちが中心に存在していて、P2Pネットワークを支配していたとも考えられるわけです。

では、ビットコインの神は誰かという話になります。
この場合ビットコインを多く保有するものということになりますね。
とすれば、最大の神はビットコインの開発者「ナカモトサトシ」に他なりません。

ナカモトサトシは、この通貨がスタートした時点で100万ビットコインを持っていたのではないかと言われていて、プログラムとしては中心部の無い設計のビットコインにおいても、現実の中央銀行に匹敵する力をビットコインに対して保持しているわけです。

Mt.Goxはサイバー攻撃で744,408BTCを失ったのではないかと言われていて、現金入金とビットコインの紐づけさえ行っていないマヌケさにも驚きますが、それは置いておいて、75万ものビットコインの穴埋めが出来うる人間は100万もっているナカモトサトシ以外にはなかなか見当たらないわけです。
もちろん、盗んだハッカーに返してもらうというのもありますが、普通返さないでしょう。

さて、Mt.goxのCEOがやっている事態改善への努力って一体なんでしょうか?
恐らくは、闇に消えたナカモトサトシに対して、どうにかしてくれと、ひたすらメールを送っているのかもしれません。
satoshi@gmx.com ナカモトサトシのアドレスですね。

本人が見ているかは全く不明ですけど。ナカモトサトシが事実上のビットコインの中央銀行として、どのような決断をするのか?
我関せずなのか、動くのか? Mt.goxの今後を見ればわかるのではないでしょうか。

ナカモトサトシ出てこい! 最大級のビットコイン取引所 Mtgoxが取引停止に

世界最大とも言われていたビットコイン取引所「Mtgox」が取引停止に陥った。
「Mtgox」はハッカーの攻撃により顧客から預かった大量のビットコインを盗まれたという報道もされており、今後の行方が注目されています。

しかし、これは一取引所の問題というよりは、ハッキングに強いはずのビットコインがハッキングされたという点で、ビットコインに対する信用を揺さぶるものだと考えられるわけです。
国が預金封鎖をすることはないというのが、ビットコインの売りの一つだったのですが、代わりにハッカーによって「Mtgox」の顧客は、今預金封鎖されてしまっています。
ビットコインという通貨にとって、大きなダメージとなる出来事なのは間違いありません。

さて、信用を取り戻すには、さっさと顧客に払い戻すことが重要ですが、ビットコインを払い戻すためには盗まれた穴を誰かが埋める必要があります。
中央銀行も政府も否定するビットコインですから、当然公的資金による救済なんてものは、絶対にあり得ない話です。

しかし、ビットコインには、中央銀行は無くても、ナカモトサトシがいるではないか。
この開発者が、最初から大量に保有しているビットコインを使って、この状況を収めるのが現実的ではないでしょうか?
ビットコインの利用者は、彼に対して多額の税金を支払っているとも言えるので、おかしい話でもありませんし、その救済による最大の利益享受者は、間違いなく彼でしょう。

そういえば、中国では、シャドーバンキングがヤバくなると、突然謎の投資家がそのボロ債権を高値で購入してデフォルト回避 みたいな話も良くあります。
これは、当局が金融システムを安定させるためにやっていることですが、同じように圧倒的な量のコインを保有するナカモトサトシが、謎の投資家となって「Mtgox」を救済するというのが、ビットコインシステムを安定化させることになるのではないでしょうか。

しかし、一方でこういう可能性もあります。
ビットコインはただの実験だから、まあ放っておいてもいいや。別に安定しなくても問題なし…むしろ耐性試験になると、考えているのかもしれません。

いずれにしても、ナカモトサトシの掌で踊っているわけです。

「Galaxy S5」発表も特に目新しさなし。興味も無し。組立工場が作った普通の携帯に見える

中国製携帯の品質も大幅にアップしているなか、サムスンがどんな携帯を投入してきたのか?

GalaxyS5のスペック:
ディスプレイの解像度は1920 x 1080で、筆者も所有する旧型のGalaxyS4や、OPPOや小米など多くの中華携帯と同じです。
CPUは2.5GHzのSnapdragon 800クアッドコアプロセッサーで2GBのRAMを搭載しています。
背面カメラは1600万画素。
動画はUHD(4K)で撮影可能で、指紋スキャナや心拍計も内蔵しているとのことです。
電池は2800mAh。重量145g。

このような極めて普通のスマホをサムスン最高級機のGalaxyS5として発表せざる得なかったのは、Androidスマホの技術があまりにも一般化していて、サムスンと言えども、もはやただの組み立て工場に過ぎないということを世界に曝してしまっているという状況なのでしょう。

つまり、外見が違うだけで中身は皆同じなので、韓国ギャラクシーと中華携帯の小米とかOPPOとか魅族などとの本質的な差はほとんどなく、どれを購入しても同じだという事実です。
何れ、同じモノなら、安いモノでいいということになるのでしょう。

今までの10倍持つバッテリーとかを搭載しない限りは、サムスン携帯部門と言えどもGoogleの為に赤字垂れ流しをする部門に落ち込むのは時間の問題です。

日本のメーカーもテレビはテレビ局の為に赤字を垂れ流し、PCはマイクロソフトの為に赤字を垂れ流しをしていましたが、組立工場のままで自らがテレビ局やマイクロソフトになろうという野望を持たなかったが故に駆逐されました。
Googleやアップルは自らがそれになろうとしたところが、運命の分かれ目だったのではないでしょうか。

この程度の普通の携帯を最高級機として発表してしまうサムスンもただの組立工場ですので、その行く先は厳しいものがあるのではないかと思います。

中国では農民がランボルギーニを作っているぞ

ランボルギーニといえば、スーパーカーと言われる高級スポーツカーですよね。
そして、そのブランドは中国の農村にも浸透しているようだ。

とはいっても、企業家やお偉いさんでもない限り、億を超える車なんか買えっこない。
まして、都市部に比べて貧しいと言われる農村部では絶望的だ。

しかし、買えないなら自ら作る! という強大なパクリ精神さえあれば中国では夢が叶うのだ。

まさに、中国夢!

クリス・アンダーソンも言っているではないか、小さな工場が世界を変えると。
やればできる!

さすが中国だ。

日本のモノづくりもまけた。。。

农民自制兰博基尼

 

 

「レコードに検索キーが見つかりませんでした」と言うエラー Access2010

Accessという、マイクロソフトのオフィスシリーズの中では一番謎な製品がある。

結構使えるのだけど、良くわからないエラーがかなりの頻度で発生して、それで作業が進まないことも多い。
MSのオフィス製品の中では一番完成度が低いと思う。まあユーザー数も少ないし仕方がないのかもしれないけど。

例えば、データのインポート操作時に「レコードに検索キーが見つかりませんでした」というエラー文章が表示されたらユーザーはどう受け取るだろうか?

筆者の印象は「なんかインデックスの事なのかなと」そんな感じだったが、それがインポート操作と何の関係があるのか全くわからなかった。
困った時のGoogle先生で、いろいろと調べてみても全くわからない。データベースの最適化/修復ツールをやってもダメ。
「レコードに検索キーが見つかりませんでした」に思い当たる節もなく3時間が過ぎた。

色々とやってみて、作ったばかりのアクセスDBファイルならインポートできることを発見。ファイル自体の容量オーバーを疑う。
このエラーの発生条件は、インポートをするとアクセスDBファイルが2Gを超えてしまうことだったのだ。
要らないテーブルをいくつか削除して、データベースの最適化/修復ツールでファイル容量を小さくした後に、インポートしたら普通にできました。

データベースの最適化/修復ツールを使ったら、インポートできたという報告がWEB上に散見されるのも、これをやるとファイル容量が減るためなのでしょう。しかし、これ単体をやっても常にファイル容量が減るわけではないので、確実にエラーを回避できなかったようです。

「ファイル容量が上限の2Gに達するためインポートできません。不必要なテーブルを削除して下さい」と出たなら無駄なことをしなくてよかったのに。
エラーメッセージを「レコードに検索キーが見つかりませんでした」にしたマイクロソフトの意図が良くわからない。

何かの翻訳ミスとかそんな感じだろうか…
中国版でも同様の操作で同様のエラー文「所有记录中均未找到搜索关键字」が表示されるので全世界共通なのかもしれない。
日本語訳を間違えたという線は消えるわけで、意図してこの文章にしたのだろうか?

機関が、ビットコインを潰そうとしているしている?

国の通貨発行権を脅かすビットコインを潰そうと何処かの機関や組織が動き始めたという陰謀論もあながちウソとは言えないのではないだろうか?

ここ最近、DoS攻撃やTransaction mutabilityと言われるビットコインのバグをついた振込詐欺が立て続けに発生し、ビットコインの取引価格は大きく下落している。

DoS攻撃でビットコイン関連の主要サイトのページが表示されなくなっているのは、筆者も確認することができたが、それは陽動だったのかもしれない。
本当のビットコインに対する攻撃は、Transaction mutabilityの方だったのだろう。
https://bitcointalk.org/index.php?topic=460944.0

実は、ビットコインにはバグは無いという話が公式?サイトに書いてある。

ビットコインは安全です。
ビットコインは軍や政府で使用されている最先端の暗号処理で取引を確認しています。

全くバグが見当たりません。

セキュリティ研究者、ダン カミンスキー氏
引用元
https://www.weusecoins.com/ja/

しかし、バグはあった。
原発もそうだけど、安全だと言ってしまっては、問題があった場合のシステム設計が甘くなりがちだ。
最も古いビットコイン取引所のMt.Goxや、ビットコインの初期からのユーザーである裏サイトのシルクロードはTransaction mutabilityバグによってビットコインを盗まれたという報道もある。
このバグは、送金側に対し振込が不承認になったようにシステム的に偽ることができるバグで、受け取り側は実際には入金されているのに、取引ができていないから再送金してくれと要求すれば詐欺が可能になる。

取引所からのビットコインが引出しが出来ない問題はこのせいだとされているが、そもそも、ビットコインネットワークに接続するプログラム側できちんと確認をすればバグを回避できるとのことだ。(元々対処しているサイトも有った)
しかし、多くのプログラムはビットコインが安全であることを前提に構築されていたので、設計が甘く攻撃に対処できなかったわけである。

ビットコインは「全くバグが見当たりません」と歌っていたのだから、システム制作者がバグを考慮しなかったのもある意味仕方がないのかもしれない。

バグが無くて高度なセキュリティで守られているというフレーズが、国の裏付けのないビットコインを普及させる肝となったのは間違いない。
今回問題となったTransaction mutabilityバグは、2011年の時点で既に認識されていたとのことなので、バグがないというフレーズはかなり前から偽りであったということになる。
だとすれば、「全くバグが見当たりません」というのは粉飾決算のようなものではないだろうか。

当然、歌い上げた価値がないのだから、価格が下落するのも当然だろう。

機関だろうがハッカーだろうが、安全ですと慢心しているシステムを攻略することは、意外と容易だったのかもしれない。

クールジャパンって最近どうなったんだろう?

経済産業省が主導して作った「株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン推進機構)」の話。
この会社は、政府出資300億円の他、民間数社の出資が75億円。合計375億でスタートしたもので、アベノミクスの3本目の矢「成長戦略」を具体化したものという位置づけみたいです。

しかし、日本のアニメやゲームが好き=日本が好きではないというのは周りの中国人を見ていれば分かるので、アニメやゲーム自体は「クール」なのかもしれないけれど、抱き合わせ販売の「ジャパン」の方は残念な結果になっているという状況のように思えます。

別に日本製だけがそうなのではなく、数年前にフィンランド製のアングリーバードというゲームが中国で流行っていましたが、どこの国のゲームかと話題にしている人は全く居ませんでした。
単純に、面白いか詰らないかだけで、付加情報についてはよほど興味がある人以外は誰も気にしないわけです。

日本のアニメやゲームが流行れば、日本そのものも流行るという論理は既に破たんしている感じもするクールジャパンですが、具体的には何をやるのでしょうか?
そしてその手法で、日本のイメージアップは難しいにしても、せめて日本のアニメとかゲームを海外で流行らせることぐらいはできるのでしょうか?

どうやらその手法の一つが、日本の衛星テレビ局に数百億の投資をして現地で開局させて、それに日本のコンテンツ乗せるという手法のようです。
コンテンツを広範囲に流せば、一応、露出が増えて、流行るかもしれないという話なのでしょうけど。
それにしても、斜陽産業のテレビ局に数百億の資金を突っ込むなんて凄い発想です。
なんで、こんな面倒なことをわざわざやって、ネットでやらないのか? という素朴な疑問もでてきます。

結局のところ、海外にアニメやゲームを売り込むというのは単なるお題目で、本当の目的は予算をばら撒くことにあるのでしょう。したがってお題目の目的ではなく、真の目的は達成できるでしょう。

これは公共事業なんだから、それが当たり前の話かもしれませんが、それなら機動的な財政政策=第2の矢であって、第3の矢=成長戦略というのは過大広告なんじゃないでしょうか。

全くわくわくしない話でありますが、これが日本の成長戦略の現実なんでしょう。

マイクロソフト 毎度の謎商法炸裂 Surface Pro2を宣伝すれどモノは無し

bingなんて使えないサーチエンジン作ってみたり、中国で日本より遥かに安くオフィス2010売っていたと思ったら、2013では逆に日本より高く販売してみたり、Windows8のような使い勝手の悪いOSを市場に投入してみたり。
今回は、Surface Pro2というWindowsタブレット製品を宣伝だけして、全く販売しないという商法を仕掛けてきた。
消費税値上げ前+決算前というこの時期に売らないというのだから、何で宣伝しているんだ? というレベルだろう。

結果、bingなんて誰も使わないし、中国ではXP+海賊版オフィスのまま変わらないし、Windows8.1になってもメトロ画面が見にくいので使えないし。SurfacePro2もせっかくのチャンスを逃すことになるわけだ。

Surface Pro2については、今は旧型を値引きして販売しているようだが、旧型は電池の持ちなどの評判が悪いので新型が出ているのにわざわざ買う人は殆どいないだろう。
ファミコンのゲームカセットのように、飢餓感を煽って買わせようとしているのかもしれないが、日本の場合、直近に消費税増税と決算が控えているのだから、その戦略をやるならもう少し早くやらないと意味がないだろうと思うのだが。

戦略もクソもなく、単に生産計画をミスったのかもしれませんね。

ということで、これを買う事はできませんでした。

日本のネット企業が次々と中国へやってきては、泥沼に嵌る理由

日本の結構大きいネット企業が中国に進出する場合、日本では大手新聞が大々的に報道するので何か凄いことのように感じるが、現地でも同じように注目されているかといえば残念ながら全くそんなことは無い。
拍子抜けするくらい、どうでもいい扱いだ。

トヨタやソニーといった製造業のようにブランドを築くことはできず、単なる赤字部門として存在し続けているといった感の現地法人も多いはず。
日本で大々的に報道されて中国に来ては見たものの、鳴かず飛ばずといった感じである。

それにしても、製造業や商社、物流などは中国に基盤を構築してそれなりに商売を回しているのに、日系ネット企業のこの「根なし草」感は一体なんであろうか。
確かに、トヨタやソニーといった大企業にくらべ、ネット企業は比較的社員が少なく中国に適した人材を揃えられていなかったり、法律的にもネット企業が作成するようなサイトは免許制になっていて外資の取得は難しかったりする。
また、製造業なら技術や工場への投資、雇用などによる様々な波及効果が期待できるので、中国の上層部も聞く耳を持つし、より深く入り込むことができるが、ネット企業にそれは難しい。
GoogleやMSのような何か素晴らしい技術があれば別なんだと思いますが、ECやソーシャルゲーム等のネット企業の技術やマーケティングに中国側は何も期待していないのだと思う。
せいぜい興味があるとすれば資金力だが、その資金力も大したことが無いと思われているのだろう。

中国側にとって、あまり来てもらう必要がないのがネット企業というわけで。

それでも、市場や成長に釣られて、最初から要らない子のネット企業が少ない資金で次々と中国へやってきて、わざわざ泥沼にハマっているようにみえる……

これは、日本側報道の大きさと共に、パフォーマンスなのかもしれない。
目的は日本側の株価対策で、泥沼の落ちた現地駐在員の顔は笑っているなんていう、どこの川口浩だ! って話はまさか無いと思うが。

トヨタやソニーなみの巨額の投資をして初めてネット企業も相手にされるのかもしれない。