Xperiaz ultra c6833 で遂に公式Android5.0 Lollipop来た

現在、Xperiaz ultra c6833はLollipopに出来る。

筆者も早速更新してみました。
更新にはPCが必要で、約30分ほどかかりました。
更新後は、設定もそのままで普通に使えます。

ただ、筆者は世界中とやり取りするのに良くスカイプを使います。
Xperiaz ultraだと、縦画面では文字入力が出来ないという致命的な欠点がありました。

Lollipop化すると、同時に自動でSkypeもバージョンアップ。

これで直るか? と思いきや、ダメでした。
Skype縦画面の入力欄が隠れるバグは直りません。

無念。

MSだからAndroid版はどうでもいいんだろうなあ。root取れば何とかなるかもしれんが。
微信をつかうか、携帯を買い替えるしかねえな。

発売前の「Galaxy S6」の評判が結構良いみたいだが、筆者は買わない

色々なサイトでGalaxy S6の発売前の評判が結構いい。
完成度が高いとか、周りが金属になっただとか、外見について好意的な記事が妙に目立つ。
販売数も10日で1000万台売りさばくとか、そんな話まで書いてある。

筆者も、以前はGalaxyNoteとGalaxyS4(中国で買った韓国版)を使っていた。
s6の外観については、以前の筆者が使っていたものと比べると、裏蓋がペラペラのプラスチックではなくなっているようだ。
過去のサムスン端末と比べれば、デザインが良くなったと言えるのかもしれない。

ただ、現在利用しているSONY XperiaZ Ultraと比べると、レビューサイトが持ち上げる程カッコイイかは微妙かと思う。
デザイン的には、やっとXperiaに追い付いたかなと そんなレベルのものではないだろうか。

XperiaZ Ultraの良い点は、SIMとSDカードを簡単に交換できるのに、デザインもよくしかも防水なところだ。
色々な国のSIMカードを使うので、これは非常に有難い。
一方、Galaxy S6は昔できたことが出来ない。
防水機能なし、SDカードも使えない、SIMはピンがないと入れ替えできない、電池入替不可。

s6について感じたことは、
デザインは昔のサムスン端末よりいいが、SONYの端末と比べればあまり差がない。
SIMカードの入れ替え等、実作業は面倒になっている。

さらに、サムスン携帯には、大きな問題がある。
以前ベンチマーク最適化(詐欺)が報じられていたことだ。
http://www.excite.co.jp/News/mobile/20130802/Cobs_ik_201308_galaxy-s4samsung.html

筆者の場合、この機種を持っているので非常に腹立たしいものを感じた。
したがって、s6が高速だとしてもベンチだけじゃないの? という疑惑はぬぐえない。

ということで、かつて2台サムスン端末を購入した筆者だが、今回の「Galaxy S6」は買わないだろう。
「Nexus6」か「XperiaZ Ultra2」を買おうかと考えている。

ベンチャーは残業代ゼロでいいという新経済連盟

一般社団法人新経済連盟 代表理事 三木谷 浩史 という所から公表されている文章には、以下のように書かれている。

その箇所は、
”3.ベンチャー企業の場合、多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きいことにも留意が必要です。”
http://blogos.com/article/109349/

つまり、リターンが大きいのだから労働時間制度を適用除外にしてほしいという理屈らしい。

ベンチャー企業だと何故、将来のリターン大きいと言えるのか?
そもそも、ベンチャー企業の定義って何? 中小企業でもベンチャーって名乗っているけど。

”ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい”という「新経済連盟」の文章からベンチャー企業の定義を逆算すると……
彼らが定義するベンチャー企業とは、「上場や高値での事業売却(Googleに売るとか)を目指していて、それが実現間近な企業」ということになる。

それ以外だと、ストックオプションはただの紙くず同然で、将来的に”大きな”リターンを確保できませんから、彼らが言うベンチャーの定義から外れるはずです。

そういう定義のベンチャーは、どのくらいあるのでしょうか?

VCが投資をしている企業でさえIPOできるのはせいぜい5%以下で、VCとは全く無縁の企業が大部分のはずです。
そう考えると、彼らが定義するベンチャー企業である確率は、ほとんど宝くじみたいなものでしょう。
まあ、そういう企業なら、寝る間を惜しんで働いても価値が有りそうです。

社長が「上場を目指す」と言っているだけとか、そういったレベルまでベンチャーの定義を広げて考えると、「将来的リターンも大きい」なんて絶対ありません。
確率的に、将来的リターンは思いきり公務員を下回るはずです。

但し、そういう所は収益性が低いので、法律どうこうなんか関係なしに「労働時間制度を適用除外」を勝手にやっているはずです。
そうしないと潰れますから。

そうなると、ベンチャー企業って、今でも実質「労働時間制度を適用除外」だし。何で今頃こんなこと言っているんだ? ということになります。

今回の提言の目的は何か?
リターン有ベンチャー企業(残業代ゼロ)とリターン無ベンチャー企業(残業代ゼロ)の間にある、中間のベンチャー企業(残業代払う必要あり)についても「労働時間制度を適用除外」を認めろというアピールなのでしょう。

中間のベンチャー企業とはIPO後のベンチャー企業で、
上場企業となって、大企業の仲間入りしたので、コンプライアンスがうるさくなって、昔みたいにムチャはできず成長性も落ちてきている。
ストックオプションも、すでに上場してしまっているので、あまり美味しくない。
でも、「労働時間制度を適用除外」をやりたい。

だから、ベンチャーという枠はまとめて、法律上OKにしてほしい。ということなのだと思います。
リターンを出せないなら、何を言ったところで説得力はないでしょうけど。

マイナンバーと海外バックオフィスと海外名簿屋

今年から、マイナンバーというのが日本でも実施されるらしい。
中国も国民総背番号制だし、ICカードだし、ある意味、いよいよ中国と同じになるわけだ。

ネット契約でも、切符買うのでも、ホテル泊まるのでも、ネトカフェ行くのでも、部屋を借りるのでも、中国では何をやるにもこの番号が必要になる。
しかし、ICカード自体の写真がネット上に沢山アップされているので、成り済ましとか、多いだろうなと思う次第だ。
そもそも、ニセモノカードも多い。

日本では、さすがにその点は、やってみないとわからないが大丈夫だとは思う。
最初は経理とか社会保険しか使わないみたいだし。

しかし、経理とか社会保険となれば、勤めている会社には知らせる必要がある。

会社が経理とかバックオフィス系を海外に委託している場合って、どうなるんだろう。
或いは、経理系のクラウドサービスを利用していて、そのサーバが日本に置いてなかった場合はどうなんだろう。

もちろん、海外だからといって即座に情報流出するわけでもないし信用商売だから漏れる可能性は低いと思うが、日本のナンバー法が適応されるのだろうか? という疑問はある。
まあ、主権の問題があるから無理だろう。
やられたら、どうにもならないようなパターンだ。

さらに政府によれば、今後は、経理とかだけじゃなくて民間にも適応範囲を広げると言っている。
それに合わせて色々と規制を作るのだろうけど、世の中には、個人情報の取り扱いが緩い国(需要があるんでしょうね)があるので、そこにサーバが置いてあった場合…
マイナンバーを管理しているのは番号を持つ個人なのだから、その人がそんな海外システムに一度入力してしまったら、どうにもならない。

このように、ナンバー法をいくら厳しくしたところで恐らく流出は避けられない。応用範囲を広げるならコントロールできるわけがない。
しかし、法律で決定していることだし避けることが出来ない以上、それをコストと見なして、徹底的に使い倒すほうが合理的だ。

合理的なのだが、一度流出したら相当叩かれんだろうな。これ。。
ただの経理用番号になり下がる可能性も大きいだろう。

むしろ、G社のように、便利だからとみんなに使わせまくって黙って名寄せしまくって、個人特定できるようにするというやり方もあるんでしょうけど……
さすがに政府はそんなヤンチャなことはできないのでしょう。

さらに、マイナンバーが何処までなのかという疑問もある。
マイナンバーの果てはどこか?
例えば、マイナンバーを、特定のアルゴリズムでハッシュ化したものはマイナンバーなのかとか?
一対一で対応しているからダメというなら、ハッシュの衝突が多くなるショボイアルゴリズムでやればいいとか。
ハッシュ自体は衝突していても、別の属性でらくらくマッチング可能とか。

どこまでがマイナンバーで、どこからが違うのか? 謎だ。

中国の決済サイトは、フィッシングサイトに寛容

中国国鉄謹製のキップ予約サイトがある。
www.12306.cn/

すこし操作すると官製の「本物」のサイトでも、「プライバシーが保護されない」と表示され十分に怪しいのだが……
これは、中国の認証局(CA)である「CNNIC」が発行する証明書が怪しいということで、無効化されてしまったためである。追記2015/04/07:ここは、ただの自前認証局だとjiagm氏よりご指摘を受けました。
役所のくせにケチるなと。。

一応、ここまでは怪しいけど本物だ。
情報は洩れるかもしれないが、お金を払えば切符は購入できる。

しかし、このサイトを模倣したフィッシングサイトが沢山存在する。
こちらは、お金を支払っても切符が貰えない。完全な詐欺サイトである。
春節前の話になるが、知り合いがこれに引っかかり、1000元近くも騙し取られてしまった。

早速筆者は、サイトのコードなどをみて、決済を行っているサイトを特定。
決済部分だけ、第三者の決済サイトにて行われているので、もしかしたら、金を取り戻せるかもと思った。
そのための第三者の決済サイトだろうし、日本であれば親切に対応してくれる。

そこで筆者は、この決済サイトのサービスセンターに電話をかけ、
詐欺サイトのコードに含まれていた詐欺師の口座番号を伝えた上で、金を返すように迫った。

こちら側の口座から金が引き落とされているのは教えてくれたが、全く返す気配はなし。
また、詐欺師の口座をクローズすることもなかった。

なるほど、中国では「騙された方が悪い」というのが徹底している。