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ちょっと待て殴る前に考えよう。それホントに日本企業?

カテゴリ : 
中国事情
執筆 : 
chinese-homepage.com 2012-9-20 13:51

トヨタやニッサン、パナソニック、ソニーやらイオンやら。いわゆる「日本企業」が中国で災難にあっている。
政治問題を背景とした、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い! という論法である。

しかし、会社四季報で日本本社側の外国人株主比率を見てみると、
・トヨタ 26.3%
・日産 62.3%
・ホンダ 35%
・パナソニック 21%
・ソニー 36.5%
・平和堂 3.1%
・イオン 15.3%

となっていて、結構外国人比率が高い会社も見受けられます。

さらに、中国の場合は外資規制がいろいろとあるので、合弁でなければ進出できないとか、提携してライセンスを借りる必要があるだとか、いろいろとあるわけです。
たとえば自動車産業にはこの規制がありますので、だいたいの株主構成は中国側51%、外資側49%となっている状態です。

とするならば、本社の外国人比率、中国子会社の中国側比率を考えたとき、中国にある日本企業とされているものは、それってホントに日本企業?
という疑問すら浮かんでくるわけです。
破壊されている「日本車」は、実は正真正銘の中国資本が作った中国車と言ってよいのではないでしょうか。

このような状況ですから、多少のリターンが期待できるかもしれませんが日本側ばかりが儲けているというわけでもなさそうです。
しかも、それはあくまで多少のリターンにすぎず、雇用とか賃金などの影響力に比べたら、まったく大した金額ではない。
つまり、それらの車が売れなくなったとき、一番損をするのは、日本ではないと言えるでしょう。

もし、本当に経済制裁が発動されて、日本経済が不調になり日本円が下落した時、日本の製造業にとってはまたとない巻き返しのチャンスかもしれません。
それは日本国内での雇用そして賃金を生みますから、中国で売れなくなることよりも、はるかに大きな影響を日本経済に与えることができるわけです。

通貨当局が自国の通貨を通貨安にすると、他国からいろいろと文句が出てきます。
しかし、それが経済制裁によるものなら、円安になったとしても、それは、まったく仕方がない話ではないでしょうか?

経済制裁で円高に。。というなら、ほとんど制裁ではなく経済援助の類ですから、どんどん国債を発行して。。。
貸し手より借り手のほうが強いことがギリシャやスペインで証明されています。 彼らを見習って国債なんて、どんどん外人に売ってあげればいいわけです。

それにしても世界中のマーケット参加者がこの歪みに乗じて寄って集って儲けようとするのだから、歪みの維持には莫大なコストがかかりそうですね。


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