中国インターネット事情
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2004年には、サンダー(“迅雷”)というダウンロードのクライアントはインターネットに巨大な影響を与えた。わずか数年間で約3億人のユーザーを獲得して、7割のダウンロード市場占有率を実現した。そしてサンダーはダウンロードソフトのトップになった。

しかし、サンダーの直面する事実は、驚くべきユーザーの数量を、まったく利潤に転化することができなかった。サンダーはまだ自分のコアの収益モデルを見つけてないとサンダーのCEO鄒勝竜は言う。

現在中国電信(China Telecom)は大都市ですでに4Mに、地方都市では2Mになった。そして現在、深セン、上海で100Mの光ファイバー(FTTH)事業をスタートさせてしている。8メガでユーザーはネットハイビジョンテレビを見ることができる。100M光ファイバーであればいかなるビデオ・AVなどの娯楽の需要を満たすことができる。これはダウンロードが不要になることを意味する。

これはサンダーにとって危機であり、相応の変革と戦略の調整をしなければならない。

現在、サンダーの収入は主にオンライン広告とオンラインゲームだという。その中、ゲームの収入は5割を超えておらず、まだ発展の空間があるが、オンライン広告は頭打ちの状態で、無料オンラインビデオサイト“迅雷看看”の広告であるが、オンラインビデオ業界は低迷しているため広告の成長率が低く、望み薄だという。

2009年12月、サンダーはオンラインゲームに1億元を投資して2年間で会社の規模は200人すると発表した。オンラインゲームはサンダーの主力産業となる可能性があるという。2010年3月、サンダーのサイトで、数十のゲームに関係する職員を募集しているという。

しかし、サンダーが利益を生み出せるかどうかは未だわからない。


ナップスターから始まったP2Pのダウンロード系のソフトは、結局のところ著作権の泥沼に落ち込んで消滅していった。中国ではこの著作権の部分の束縛は弱いのだが、別の競争相手である動画サイトにそのシェアを侵食されつつあるようだ。しかし、その動画サイトも儲かってはいない。

インターネットで儲かっているのは、検索連動広告と物販系なのは、中国も変わりがないようだ。

サーチエンジン市場はネット広告市場の33.6%を占め、2008年時の29.6%より4%増加した。2009年の中国全体の検索回数が2033.8億回と予測され前年比35.7%の増加となっている。百度とGoogleで売上シェアが96.2%を占めており、利用回数でもこの2社で94.9%を占めている。これは、リーマンショック後、大部分の広告主が費用対効果の高い検索エンジン広告を利用するようになった為と思われる。

検索利用回数で2007年から世界首位を誇っている中国は、それ以来、世界市場での優位を維持している。中国の利用回数は全世界の、2007年が15.6、2008年19.7、2009年20.6%とその比率を増している。これらの増加は中国での新しいインターネットユーザーによるものであり、アメリカの利用回数伸び率が低下しているのと相反している状況だ。

2009年のマーケットシェアは、百度が63.9%、Google32.3%、捜狗1.1%、Yahoo中国1%、新浪0.3%となっているが、Googleが撤退したことによって、2010年は変動が予測されている。なお、現在のところ、Google香港は中国国内からでも閲覧可能である。

2010年のサーチエンジンマーケットは45%の成長が見込まれている。実は、Googleの広告自体は撤退していないので、検索結果に広告を掲載して中国で商売ができるという面白い状態になっている。

これも遮断されたらENDだがアメリカはこれを経済問題として追究する可能性も高く、全面的な遮断は難しいのではないだろうか? ITはアメリカの最も優位性がある分野である。巨額の対中貿易赤字を抱えるアメリカがGoogleの問題と赤字を連動させてくるのは普通の事ではないだろうか? 事実アメリカは対日政策でもトヨタ問題と牛肉問題を連動させている。

曰く、問題のあるトヨタ車を買っているのに、問題のない米国産牛肉を買わないとは何事だということだそうだ。

マイクロソフトの歴史で唯一の終身名誉総裁、中国のITの父、中国の第1のプロジェクトマネージャー、評価額10億元の「打工皇帝」(フリーター皇帝)……唐駿の人生の素晴らしさを質疑する人がいない。しかし、そのような素晴らしい達成した上で、彼はまた新しい考えがあった。

「打工皇帝」と呼ばれる唐駿はミニブログで、映画を作ると表明。そのことは即座に多くのメディアを引きつけて、焦点になっている。さらに最近の報道によると、馬雲、馮侖、兪敏洪、王石、李開復、潘石屹、張朝陽、李彦宏など有名企業家もその映画に特別に出演すると言われている。こんなに多くの企業家を映画に集めて、唐駿はまた話題になるだろう。

唐駿の話によると既にシナリオは大体できていて映画の撮影は今年下半期にスタートさせる予定。年末か来年の初め頃かに上映する予定で、映画のタイトルは「我行我素」(我が道を行く)。唐駿は、投資者からプロデューサー、脚本家、出演者、映画監督と、その全てを行うという。

最初の動機は長年の夢からだったが映画の市場の反応も見て映画を一つの事業として行きたいと唐駿が表明した。


「唐駿」氏は元マイクロソフト出身で、様々なIT会社の経営に参加している著名なIT経営者。日本との関わりは名古屋大学に留学経験あり。
http://spysee.jp/%E5%94%90%E9%A7%BF/1312234/network/b/

つい近頃、ある外資系のネットオークション会社の方にお話を聞いた。

その会社は、ある分野では世界的な会社で上場もしており、M&Aなどで業容を急拡大させているという、典型的なITベンチャー企業だ。

その企業の中国戦略として、事務所を構えているが彼らはサーバを中国国内に置かない戦略をとっていた。

ICPの問題があって、ある意味意図しないパートナーを引き入れるくらいなら外からやった方が良いという考え方であろう。

何度も書いているが、外資会社には経営性ICPの許可は事実上下りない。

したがって、中国国内に協力者をみつけ、その人物に資金を貸し与え内資会社を作らせた上でICPを取得させる。

さらに、別につくった外資会社と作らせた内資会社の間でコンサル契約を結び、利益を吸い上げることができるようにする。

しかし、中国国内の協力者をコントロールすることは難しく、利益がでれば問題が発生するし出なくても問題が発生する。

実際に、資金と時間を投入しリスクをとって、ICPを取得するのが得策か? この判断は難しいのだが、先の外資オークション会社は中国国内にサーバを置くのではなく全世界共通サーバをフィリピンに置いているとのことである。

これはこれで、上に施策あれば、下に対策ありだと思った。

さて、近頃このICP規制に対して、アメリカが政治問題ではなく経済問題化して攻める戦略に出ているようだ。

ICPは規制であると同時に、非関税障壁のような部分があって、百度やYoukuの急成長の一番の理由がGoogleやYouTubeの遮断だと思われる。

アメリカの後追という点では日本も同じようなものだが、中国のサイトはアメリカサイトのコピーが多く創造性が感じられないのも、取りあえずアメリカのサイトをコピーしておけば、たとえそれが劣化コピーだとしても、中国のユーザーにはオリジナルが目に入ることはないので、商売としてはやり易いという点にあるのではないだろうか?

実際、中国のインターネット業界は商売としては凄まじい成長をとげているが、技術的に面白いところは少ない。

この点、大義ではなく商売としてもGoogleやアメリカが苛立っているのがわかる。

中国製品が集中輸出されてアメリカを席巻しているのに、アメリカの最も競争力がある大切な商品がシャットアウトされているのだから。

アメリカは今後、このインターネット規制を経済問題として吊るしあげ、人民元切り上げ問題等と絡めてくるのではないだろうか。

各動画サイトは巨額の資本を費やして、映画やテレビドラマのリソースを全力で買いあさっている。

その中でも優酷網(优酷网 Youku.com)は韓国の三大テレビ局の1つSBSテレビと戦略的協定を結び、今後3年の全ての新しいドラマと毎年1500時間の時代劇について契約を結んだ。

優酷網今回はこの映像資源を獲得するため、3000万元以上の費用を投入したという。

韓国のテレビドラマは中国に韓流ブームを巻き起こしていてテレビ局で放送されると、高い視聴率と評価を得ていて特に若者に人気があるという。

優酷網はSBSテレビの韓国ドラマを獲得して、現在の動画業界で最も多い韓国ドラマの資源を持つことができて、そしてそれが、また多くのユーザーとスポンサーを引きつけると予測されている。

このような戦略で優酷網は他社に先行することを狙っているという。


しかし、日本人からみると変な感じを受ける。

中国の動画サイトの主力コンテンツとして、確かに韓流ドラマは人気があり、Youku.comが韓国コンテンツを獲得する流れは戦略としては正しい。

しかし、中国の若者の動向と実際に中国の動画サイトを見てみれば、韓国ドラマ以外にも、もう一つ大きな柱があることがすぐにわかる。

それは、日本のアニメだ。

Youku.comにも大量の日本のアニメーションが違法アップロードされており、凄まじい数が再生されている。

韓国のテレビ局が、Youkuから3000万元を回収することができたにも関わらす、日本のアニメーション会社は一銭も回収できていない。

Youku.comから回収した韓国テレビ局が凄いのか、日本の会社がダメなのか?

原発売り込みでも韓国に負けたという話が話題になっていたが、さっさと売り込んでほしいものだ。

19歳の少年が、自分の能力の水準を証明するために3つのサーバに攻撃をして破壊し、さらに脅迫をした事件があった。

近頃、この犯罪に対して裁判所が判決を出し、懲役3年の刑になったという。

この少年は中学卒業後、勉強はきらいだがコンピュータには興味をもっていた。

そして、ネットカフェでハッキング技能を独学で学び熟練したという。

2009年の6月3日~4日にかけて、故郷のネットカフェで、いくつかのサイトのサーバに管理者権限で入りこみ、サーバのシステムファイルとデータベースを破壊した。

そして、サイトのホームページに「このサイトは安全ではない。速く直して。野狼より」と書きこんだ。

さらに、他の管理人の管理者権限を停止。

彼がサイトを修復するので、5.5万元を支払うように要求したという。

恐喝、サーバへの破壊行為等の罪により、先の判決となった。

 

こと中国では、ハッキングやクラッキングのツールはP2Pやサイト等によってばら撒かれており、ある意味ツールさえ利用すれば簡単にハッキングできてしまう。

さらに、コピーソフトが氾濫しており、そこにはスパイウェアやウィルスが仕込まれているという話もある。

実際、知り合いの中国人のPCにウィルス対策ソフトを入れてみたらウイルスが40件も引っ掛ったことがある。

中国では、日本にも増して下手にダウンロードしたソフトを入れないことである。

不正アクセスや、踏み台にされないために、日本よりITセキュリティへの配慮が必要になるだろう。

様々なネットビジネスが興隆している中国であるが、変わったサイトが出てきた。

2010年3月31日、全国の出棺・埋葬のポータルサイト“中国清明網”(www.tsingming.com)が登場。

このサイトは北京の企業が作ったもので、政府機関も協力しているという。

故人の遺族は“中国清明網”で故人の仮想的な墓地を無料で登録できる。

ユーザーになると、サイトに故人の写真やビデオなどの資料をアップロードすることができる。

さらに、線香を立てたり、お酒を供えたり、 紙銭を燃やしたりなどの故人を弔う伝統的な墓参りと、花束を捧げたり、祭文を作ったりなどの現代方式の墓参りをすることができるという。

4月5日は、清明節といわれる祝日で、日本でいえばお彼岸のような墓参りの日ですが、インターネット墓参りが中国で一般化することはあるのだろうか?

赤と青の選択。中国のホームページの色使い

基本的に、リンク色が青のところが多いので青が多くなりますが、やはり中国らしく原色の赤が頑張っています。

情報系のサイトはとにかく詰め込んでやれという思想が見て取れるのも興味深いところです。

サーチエンジンはGoogle的シンプルさが標準です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3月30日、中国の大手B2C電子商取引企業“当当網”は正式に2つの人事異動を発表した。

“当当網”(http://home.dangdang.com/)は主に本やDVD等を販売していて、取り扱い商品を広げているアマゾンのようなサイトである。

元“航美传媒(AirMedia 空港などの広告を行っている)”(www.airmedia.net.cn)のCFO「楊嘉宏」は当当網の最高財務責任者(CFO)に任命されて、全面的に会社の財務・法務と投資者の関係などの管理をする。 

さらに、元“淘宝網”の副総裁「黄若」は、当当網の最高経営責任者(COO)に任命されて、出版物商品部、百貨商品部、販売促進部、ウェブサイトの販売部などの部門の仕事を管理するという。

前から業界では、当当網がIPOの準備を行っていると言う話があったが、今度の人事もIPOへの重要なステップだと考えられる。

なお、このIPOの噂に関して当当網の責任者は何らコメントをしていない。

中国のIPOは盛んで、日本の惨憺たる現状と比べると中国の躍動を感じずにはいられない。

IPOが出来ない日本では、そのIPO利益を見込んで投資を行うVCはフリーズ状態になってしまっているが、中国ではこの点がうまく回っているようだ。

ある日本の大手家電メーカーが2000~2009年の十年間をトータルでみると全く儲からなかったと言う話を聞いたことがある。

新しい企業が登場することなく、儲からない古い企業にお金が流れ込んでいる日本よりは、中国市場はまだ正常なのかもしれない。

本年中国でIPOした企業群
昊华能源 章源钨业 鲁丰股份 科远股份 重庆水务 天龙集团(创) 豫金刚石(创) 海兰信(创) 三川股份(创) 亚厦股份 新北洋 国创高新 东方财富(创) 康耐特(创) 中能电气(创) 丽鹏股份 联信永益 伟星新材 亚太药业 七星电子 卓翼科技 丹甫股份 康力电梯 太极股份 隆基机械 中恒电气 永安药业 同德化工 神剑股份 汉王科技 华泰证券 万邦达(创) 三维丝(创) 
万顺股份(创) 蓝色光标(创) 滨化股份 欧比特(创) 鼎龙股份(创) 三五互联(创) 中青宝(创) 富临运业 森源电气 兴民钢圈 科冕木业 中国一重 浩宁达 杰瑞股份 漫步者 鼎泰新材 高乐股份 精华制药 科锐配电 二重重装 潮宏基 柘中建设 泰尔重工 中国西电 巨力索具 禾欣股份 海宁皮城 积成电子 新纶科技 格林美 正泰电器 星辉车模(创) 赛为智能(创)
台基股份(创) 华力创通(创) 世纪鼎利(创) 合康变频(创) 天源迪科(创) 福瑞股份(创) 皖新传媒 赛象科技 奥普光电 英威腾 科华恒盛 人人乐 仙琚制药 罗普斯金 新宙邦(创) 回天胶业(创) 梅泰诺(创) 上海凯宝(创) 九洲电气(创) 朗科科技(创) 中国化学 得利斯 皖通科技 皇氏乳业 90件あります。

中国語ドメイン名は2010年中期から利用が始まる予定で、“.中国”が付けてる中国語のドメイン名は全世界で通用することになる。

中国語ドメイン名も巨大な商業価値を持つ無形資産になると狙って、多くの企業が関連するドメイン名を先を争って登録し始めた。

ドメイン名に対する争奪はますます激しくなっている。

ついに最近、中国国内初めての中国語ドメイン名を争う案件は深センで発生したという。

この訴訟案件の双方は深センの企業“融資城”と香港で一番の大富豪李嘉誠所属の“長江実業”で、目的は“長江実業”と言うドメイン名の所有権をめぐってのことである。

最近、“融資城電子商务有限公司”はこの訴訟案件について、深セン本部で記者会見を行った。

記者会見の上で発表された内容によると、“融資城”は関連する会社“盤古投資”と去年9月に、“長江実業.中国”などの4つの“長江実業”という字形が含めている中国語ドメイン名を登録した。

先日、李嘉誠所属の“香港長江実業(グループ)有限公司”から“ドメイン名所有権の侵害”という苦情を訴えられた。

サイバースクワッター(Cybersquatter)行為であるというのがその主張である。

その後、香港国際仲裁センターがサイバースクワッター行為であることだと裁決、そして中国のインターネットの登録機関に、“融資城”と“盤古投資”の上述のドメイン名に対する所有権を剥奪して、“香港長江実業”に移転せよという裁決結果を実行することを請求した。

しかし、“融資城”の側は香港国際仲裁センターのこの審決を不服として、北京市第一中級人民法院に反訴した。

北京市第一中級人民法院はすでにこの案件を受理した。

現在、長江實業.中国”など4つの中国語ドメイン名はすでに凍結されている状態だという。

日本語ドメインの場合にも、何でも取ってしまえという風潮があったが、以外と使い勝手が悪く、普及率は高くはない。

しかし、この「.中国」ドメインは、どうであろうか?

トップレベルドメインは今までは、.com、.jp、.cnなど英字であったがこのドメインは漢字であるという点や、やはりドメインは限られた資源であることを考えると、良いドメインが取れれば投資としては、悪くはないのかもしれない。

さて、実は「.com」などの英字トップレベルドメインを持つ「中国.com」などの日本と中国で漢字が同字のドメインは、中国語OSでピンインで入力しても機能する。

あなたが昔取得した日本語ドメインが、実は中国で使えるかもしれないのだ。
 

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