中国インターネット事情
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百度なんてイヤダ! という全国数億のGoogleファン人民の皆様方のための”脱獄”じゃなくてこの場合は壁抜。
しかし、壁抜けしても繋がらない! なぜだ!

そもそもGoogle関連のもの(Gmailとか)は、繋がったり繋がらなかったり利用環境は最悪の状態。
本社がメールをGmailにしたら、中国支店はメールすら見れなくなったという話もよく聞きます。
そこで、やっぱり壁抜け。
壁抜けしなくても繋がることもあるので、壁抜けを忘れたまま操作することもしばしば。

その後壁抜けしてGoogle検索を使うと、いきなりGoogleが自動クエリーだとか難癖をつけてきて検索が全くできない状態になることが頻繁にある。
Googleへの検索要求が中国の「例のソレ」ではなく、Google自身のシステムによって弾かれるのである。
壁抜けしているのにも関わらずGoogleには問題なく繋がらないという、例のソレ担当者が泣いて喜ぶ設計になっているようだ。

唐突にIPが変わるのだから変だ!とか、壁抜けサーバからのクエリーが多すぎる!とかを、Googleのシステムが判断して検索を遮断しているのだと思うが、もう少しどうにかならないのか?

この自動クエリーフィルターのおかげで、面倒な中国でのGoogle利用がますますかったるくなりつつある。
YahooJapan使えば、見れないことはないが。

壁抜けサーバもよく切れるし、中国ビジネスをお考えの場合は、会社のメールやスケジュール表をGoogleにすることだけは止めておいた方が良い。
知り合いの人も、添付がダウンロードできないとか、メールそのものが見えないとか苦労しております。

Googleはとことん中国に相性が悪い。

ネットの安全が業界ではますます注目されている。
最近、ネット安全会議、第15回アンチウィルス大会(2012AVAR)にて、テンセントの副総裁:曾宇が取材に答え、中国のコンピューターウィルスに感染率は下落傾向にあったが現在の中国国内のセキュリティ状況は楽観視できないと話した。

11回全国情報安全状況とコンピュータ及びモバイル端末ウィルス状況調査分析報告書の発表データによると、2011年コンピュータウィルスなどの悪意プログラムによるパスワード、アカウントのクラック、バックドアによるリモートコントロール、あるいはシステム破壊、ブラウザ設定変更等のクラック行為が2010年に比べ増加している。
中でも、パスワードのクラックが20%上昇しているという。

中国のネット安全状況について、曾宇によれば、ネット上の多くのフッシングサイトはウィルス等を利用をしてネット上に毎年300億元の損害をもたらしていると語った。
そして、この巨大なブラックホールに対して、セキュリティソフトメーカの努力が必要なだけでではなく、ユーザーや公安機関などが共同で戦う必要があると主張した。

中国国内の金山、瑞星、江民、百度や国際的セキュリティソフトメーカー、カルペスキーやマイクロソフト等は、これを支持すると表明をした。

インターネットの専門家、中国科学院情報研究科の秘書長:姜奇平によれば、インターネット情報はいいものも悪いものもある。いかなる企業もネットユーザーの安全を独自で負うことはできない。
良いインターネット環境を構築するためには、全社会の力が必要である。

この問題は以前からあるし、全社会の力を投入すると言うなら、今は別方面に絶賛利用中の例の巨大システムをフィッシングサイト対策に利用すれば即座に駆逐できるような気もするが、そうならないところをみると、その手のシステムの限界というか、やはりネットの管理は難しいのだろう。

ある意味、SEO業者VSサーチエンジン業者の戦いみたいで。

アリババが新浪Weiboに投資することは間もなく明らかになる。

以前から業界には、投資完了後にアリババが新浪Weibo独立会社の15%~20%の株を持つことになり推定価値は20-30億米ドルになるという噂があった。
それがついに現実になるというのだが、条件の面で詰め切れていない状況だという。

Googleのパンダが7月に日本にも適応されて以降、検索順位の変動が話題となっております。
独自コンテンツを持つサイトを優先して表示するという話なので、2ch等からコピーしているまとめサイト等が影響を受けている様子です。
パンダのバージョンアップ毎に、それらのサイトは確実に順位を落とし、アクセス数を減らしています。

逆にオリジナルサイトの方は順位が上昇し、アクセス数を上昇させているものと思われます。
これらは、より良いコンテンツを制作する者を評価するというGoogleの方針に沿ったアルゴリズムだと言って良いと思われます。
実際、筆者が開発したListbrowserにて検索結果を最後まで閲覧すると、RSSをそのままコピーしたようなサイトが上位から駆逐されていることに気付きます。

百度の場合は、とにかく自社運営サイト例えば百度百科や百度文庫などが上位に現れ、また、お金を払ったものが上位に表示されるというわかり易い構造になっています。
自社が投資した動画サイトを上位に表示し、アクセス数を増やす戦略なども行われているようです。
さらに、百度はGoogle、YoukuはYouTube、Weiboはツイッターと、主力サイトが金タテに守られた偽物によって占められる中国。
主力サイトがそもそも偽物っぽいのだから、そうじゃないサイトにしてみれば、コンテンツはむしろ水のようなものに過ぎず転載することが普通である。
もし、パンダアルゴリズムのようなものが百度に導入されたとしたら、転用コンテンツが多すぎで一体どれがオリジナルなのか判別できないかもしれない。
百度がパンダ的なものを導入しないのは極めて妥当だといえるのではないだろうか。

もし、そんなものを導入したとしたら、みんな引っかかってしまう。
やはり、わかり易いのが一番である。

今年も近づいてきました11月11日が。
元々は、シングルデー(恋人居ない人の日"光棍節")だったのだが、恋人居ないからヤケで買い物しまくれという日になり、さらにそれがネットショッピングの日に転じたという、よくわからない理屈の日である。
しかし、この日の消費爆発力は圧倒的で、毎年一日のネット販売の売上高を更新している。
2010年の時点で、この日のタオバオ商城(現:天猫)のみの売上で、香港1日の小売の総売上高を超えている。
さらに、この影響力は物流にも達し、宅配便各社は今年のこの日に400万件の荷物があると予測しているという。

各EC企業は強力なマーケティングを展開しており、すでにこの特異日に向け臨戦態勢に突入している。
なお利用者側もいかに効率的にこの日を利用して安く買うかという、必勝法マニュアルがネットに出回り始めている。


こんな感じで24時間戦います。

2010年
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=339

2011年
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=688

ECサイトによくあるポイントシステム。京東市場にもそれが普通に存在していた。
北京時間10月30日22時30分頃、ネットユーザーがポイント交換する時、恐らくは同時多発的にポイントシステムのあるバグに気が付いたのではないだろうか。
電子マネーQ幣や携帯電話へのプリペイドチャージと自らのポイントを交換しても、自分のポイントが全く減少しないことに
そして、少なくない数のユーザーが千元以上のQ幣や宝くじ数百元分に交換、さらに携帯へのチャージ36万元を行った強者も居るという。

23:40分にはこのバグは塞がれたというが、一時間ちょっとの間に損失は2億元(25億円)に達したというから驚きである。
京東では公安に届けたというが、どうなることやら。

京東のシステムといえば、知り合いが以前アカウントを乗っ取られたことがあった。
ポイントを使って誰かが買い物をし、見ず知らずの場所へ荷物を送ったという事件である。
届く直前にキャンセルをしたのでポイントを失うことは無かったが、京東の対応には疑問が残るものであった。

そのクラッカーは、堂々とお届け先の電話番号や住所まで書いていたので調べて警察に通報しろと言っても、京東側はそんなこと知らないと言っていた。
京東のシステムがクラックされて、顧客のアカウントが乗っ取られているにも関わらずである。
セキュリティに関する意識はかなり低いと言わざる得ない。

セキュリティには結構適当な彼らも、今回は青くなって警察に駆け込んだのではないだろうか。

中国へ渡航する人はかなり減っているのではないだろうか?
そう思い、Googleトレンドの「上海旅行」「北京旅行」数字をみてみたところ、

あの日を境に急降下し、北京至っては検索人気度グラフが、地べたを這いつくばっている。
これは、旅行の話であるが、仕事で行く会社員の感覚も同じようなものではないだろうか?

企業がいくら進出したいんだ! といったところで社員のほうが行きたいかどうかはまた別の話だ。
リスク管理として、何かあった時に、こう守るとか具体的な話をするべきであろう。
以前、何かの本で、現地経験が長く中国に親近感を持っていたいわゆる中国通の人間が、殴られたかなにかで一気に中国に対して厳しい見方をするようになったとかそんな話を読んだことがある。
精通した人間の感情が逆転すると、知らない人間より説得力をもった強硬論がでてくることになる。
しかし、だからと言ってそのようなサポートを行うならば、今でも高い日本駐在の費用がさらにコスト高になってくる。

中国人労働者のみならず、日本駐在までどんどんコスト高に。企業としては踏んだり蹴ったりで限界ではないだろうか。

投資家の大きな期待を背負い、中国のEC業界を駆け抜ける京東市場。
最近海外市場をターゲットとしたサイトをオープンしたという報道があった。
英語圏を対象にし、40万程度の商品を用意したというものだ。

これについて、さほどの売り上げを上げることはできないのではないだろうか。
海外にはebayやAmazonが存在するし、中国国内の物流的優位もなく知名度もない。
中国国内のように、国内企業が圧倒的に有利なインターネットに関する規制もない。
したがって勝利の見込めない「一応ある」程度のサイトである。

これは、実際に海外で商売をやろうというわけではなく、投資家向けの弁解だろう。
投資で回っている京東商城であれば、近いうちのIPOが必須であろう。
しかし、株式市場を取り巻く環境は非常に厳しいものがある。

そこで、かれらも投資家を説得する新たなる材料が必要なのだろう。
中国においては海外進出というものは成功した企業が行うものであり、今回の動きは京東が成功企業であることを印象付けようとする行動に過ぎないと思われる。

裁判6連敗。しかしやるたびに有名になる奇虎360。
もはや、彼らにとって裁判は重要な宣伝手段となっているという。
QQや百度といった有名企業にイチャモンを付けて、有名になるということを得意とする彼らだが、

今回はある意味プロ、有名人・有名企業にイチャモンをつけるならこの人をおいて他にはないという「方舟子」に、360が狙われた。
いつもとは逆パターンなのである。

今は、方舟子と激しくやりあっている彼らだが、今回も有名になれるのか?
方舟子は、360の各種ソフト等がウィルスのようなものだと言っている。
ウイルス対策ソフトがウイルスだと言われてしまっているのだから、やはりまずいだろう。

と思いきや、

一般の中国の人にしてみればどうでもいいことらしく相も変わらずこのソフトが使われ続けているという。
このような理由で、大陸にはウィルスがうようよしているわけですので、中国ではウイルスに気を付けましょう。

10月18日、欧州最大の家電小売店メディアマルクト(Media Markt)電気は中国でネットモール(www.mediamarkt.cn)を立ち上げたことを発表した。
メディアマルクト電気の中国CEO浦绍博によると、ネットモールの登場は同社の中国でのマルチチャネル戦略の始まりである。
しかし、この計画の初期段階では、メディアマルクトのネットモールのサービス範囲は上海地域に限定されている。

紹介によると、メディアマルクトネットモール10月12日にオープンした。
10カテゴリの8000種類以上の商品を提供している。
現在のところ、実体の店で商品を受け取る方法と宅急便2つの運営モードを採用している。
今のところ、オフライン商店の40%の商品がネットで提供されている。今後は毎月オンラインで3000‐4000種類の商品を増やし、徐々にすべての商品をオンラインで提供する予定。
価格が常に調整されるため、オンラインとオフラインの価格は一致しないという。

現時点では、家電ネットショッピング分野では、京東商城、蘇寧易購、国美などのモールがあって、競争がすでに非常に激しい。
この分野で自分の場所を得ることはメディアマルクトにとっては大きなチャレンジになる。

メディアマルクトはEC分野の価格戦争には参加しないと浦绍博が述べた。
彼によると、今中国国内のEC分野の競争が激しいが市場はまだ飽和していない。一部の企業は低価格の赤字で市場シェアと引き換える戦略を採用しているが、それでは長く続かない。
最終的に、市場が企業の儲けを重視するようになるターニングポイントを迎えることになる。その時、一部の企業は淘汰されるという。

メディアマルクトは赤字で市場シェアと引き換えることはしないと浦绍博が強調した。
初期段階では、巨大な物流システムを構築しない。現在のところ、ネットモールは実体の店の倉庫を使っており配送も上海に限られている。
ネットモールと実体の店の合計投資額は2億ドルを超えないという。

現在、小売市場全体が落ちている状況により、メディアマルクト中国今年の発展は暫くネットモールに集中するが、実体の店舗の拡大にもあきらめないと彼が表明した。
今年は既にいくつかの場所を視察した。来年はまた新しい店を開設する。
現在のところ、中国では実体の店の場所選定とEC二重の課題に直面していると彼は正直に言った。

メディアマルクトは2010年11月に中国に進出。上海で7店舗をオープンしている。

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