中国インターネット事情
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Googleと中国の問題は一体何なのか? ICPを取らずに海外にサーバを置いた場合発生する問題のモデルケースとして説明を致します。

中国で商用性ICPライセンスを取る場合、この図のGoogle内フィルターに相当するものを設ける必要があります。

つまり掲示板の書き込みチェックや検索結果のチェックなどを、サービス提供プロバイダー自身が行います。

しかし、今回のGoogle問題の初期にGoogleはこの自主フィルタリングをやめてしまいました。

その後、通常は中国国内では検索出ない情報がGoogle検索で表示されるようになったのですが、ここで話は終わりません。

中国には金盾と呼ばれる、国が運営するフィルタリングシステムが存在します。
金盾説明:https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=9

Google自身がフィルタリングを止めたので、この金盾のフィルタリングを強化しました。つまり海外のサーバと同じ扱いになったわけです。

Google側と中国側の交渉は不調に終わり、フィルターシステムの回避は出来なさそうなので、Googleは香港に出る選択をしたわけです。

しかし、中国国内の正式のICP:https://chinese-homepage.com/modules/pico4/category0001.html がないので、Youtubeやツイッターのように、中国国内からまったく接続ができなくなるかもしれません。

その場合は、中国国内ではGoogle検索を使用できなくなるわけです。

しかしながら、そうなるとしても、中国語バージョンのみの規制ではないかとみられています。

最後に重要なことですが、アクセス禁止になりやすいのはGoogle等それなりの大手サイトだといえます。

思想性の入り込む余地のない、観光や商品のサイトが海外(海外サーバ)にあっても、それがアクセス規制される可能性は限りなく低いです。

中国オンライン旅行サービス大手の「携程旅行網」と「芸龍旅行網」は空前の価格競争に陥っている。

最近、携程はユーザーに「最低価格保証のみならず、もし高かった場合は価格差の3倍を返金保証する」と公言した。

その後3月22日午後に、芸龍はもし芸龍の値段が携程より高いことがあったら、同じように価格差の3倍をユーザーに現金を返還すると表明した。

また、ホテルが宿泊料を安価を提供するように、携程は自分の市場独占力を利用して、ホテルに対して脅しをかけた。

契約書で、ホテルが他の従業者に、自分のところに提供した価格と同じかそれ以下の価格を提供することを禁止したのだ。

「携程のやり方は業界独占と不正な競争の嫌疑がある」と芸龍のCEO崔広福は非難している。

さらに、このような状況に対して芸龍の側は法的手段に訴える方法をとるかもしれないという。

今回、「携程旅行網」と「芸龍旅行網」の価格競争が激しくなった後で、初めて会社の上層部が態度を表明した。


日本において、価格コムの登場によってメーカ間の競争が激化したが中国のホテル業界ではさらなる競争が起こっているようである。

今後、中国国内だけではなく海外に波及する可能性が指摘されている。

中国からの旅行者を狙う日本のホテルも、価格競争に陥る前に、いかに自らのブランドを確立するかが重要であるといえるだろう。

http://www.google.com.hk/ Googleは香港に移る。

現在、http://www.google.cn にアクセスすると、香港にリダイレクトされるようになっている。

私が確認したところでは、3月23日13:30現在、大陸(上海)からでもこの香港のサイトにアクセスができるようである。http://www.google.com.hk/

欢迎您来到谷歌搜索在中国的新家 Google、中国の新しい家にようこそ、と新しいページには書いてある。

やはり、Googleといえでも、中国の巨大市場は名残惜しいということだろう。

さて、今回なぜ香港なのか?

香港であれば、ICPライセンスが必要ないためだ。

ICPについては次のURLをご覧ください。
https://chinese-homepage.com/modules/pico4/category0001.html

実は、Googleは3月末で、このICP(ホームページ免許)の更新期限を迎えます。
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=20

しかし、ICPを取得するためには中国国内法に従ってフィルタリングを行う必要があるわけです。

今回のGoogleと中国の問題は、このフィルタリングをGoogleが拒否していることにあるので、このICP免許が更新されることはあり得ないわけです。

そこで今回、中国でありながらICPがない香港に移転したのでしょう。

しかしながら、このGoogle香港サイトに、いつ中国国内でアクセス規制がかかるが話題になっています。

香港に行ったGoogle中国サイトは、正式なICPを得たサイトではないので、いつサイトがブロックされてもおかしくない状態になっているわけです。

中国には、金盾と呼ばれるフィルタリングシステム(以下参照)が存在しています。
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=9

このシステムによって、中国政府はいつでもブロックすることができるので、今現在アクセスできないYouTube等のアクセス禁止サイトの二の舞になる可能性は多々あるのではないでしょうか。

なお、Googleも検索の部分が香港にいっただけで、Googleマップ(maps.google.cn)、アドワーズ、アドセンス等のサービスは今現在も中国国内で動いているのが確認されています。

筆者確認済

動画を共有することを主流としていた時代は除々に終わり、中国国内の動画サイト業界は運営手法の変革を経験しようとしている。

“Hulu手法”は現在の動画サイト業界の最も人気があるキーワードになっている。

動画サイトが流行り始めた数年間、中国の主要な動画サイトは皆“中国のYouTube”と自称した。

しかし、広告収入が少ないため、多くのサイトは未だ損益分岐点を超えられずにいる。

米国では、動画サイトHulu(www.Hulu.com)が人気になって、そして、世界の初めての運営1年目から利潤を出す主流の動画サイトになった。

中国国内で収益性に苦戦する動画サイトの経営者達はHuluに希望を見た。

“Hulu手法”も中国で登場し始めた。

“激動網”(www.joy.cn)は最初から本物の動画サイトにすると決めたサイトとして、更に自分が1番最初の“中国のHulu”と公言した。

今焦点となっている“Hulu手法”について、“激動網”のCEO呂文生はこの手法が中国でヒットした理由は主に、HuluはYoutubeの10%のPVもかからずに、Youtubeと同じくらい収入を獲得したことだと表明した。

動画サイトは“Hulu手法”を選ぶのは必然になるとも述べた。

しかし、業界ではこの考えと異なる見方をする人もいる。

中国のインターネット利用者の好みと考え方は米国と違うから、“土豆網”(www.tudou.com)のCEO王微は“Hulu手法”は中国で発展の見込みはあまり期待できないと考える。

中国の“Hulu手法”は成功するかどうか、まだ何も言えない。

しかし、利潤が得られていない以上、これから中国の動画サイトには多分何か変革が起きるだろう。

http://travel.joy.cn/video/1111598.htm

“激動網”の北海道紹介ビデオ

このHuluの手法は動画サイトというより、ネットテレビといった手法のように思える。

電波放送局No1の湖南テレビのように、中国人の支持を得るネットテレビ局は出現するのだろうか?

中国のGoogle問題にいよいよ決着か? ただ、すべて一度に撤退はしないのではないだろうか?

Googleは、著作権でもなんでも好き勝手やってきた面がある。YouTubeはどう見ても著作権無視だろう。

しかし、ある意味Googleが通った後に道が出来るという感じで、強引に押し通してきた。

それが、ネットビジネスの進化を促してきた面がある。

しかし、今回その剛腕Googleの前に立ちはだかったのが、さらに剛腕な中国だ。

さすがのGoogleも今回ばかりは、相手が悪かった。ということだろう。

Twitter(ツイッター)創業者は中国市場に進出することは時間の問題だと表明

国外のメディアの報道によると、Twitterの共同創業者であるJack Dorsey(ジャックドーシー)は最近、Twitterは中国市場に進出すると表明した。

“Twitter中国語版を開発するかどうか”と聞かれた時、Jack Dorseyは“はい、ただ時間の問題だ”と答えた。

今月の初め、Twitterのサイト数は、100億に達したと発表した。

調査会社Hitwiseのデータによると、Twitterのウェブサイトは先週、米国のニュースとメディアのサイトに0.14%の訪問量を貢献したということだ。

ちなみに、Facebookは3.64%で、Googleのニュース情報は1.27%らしい。

去年、Twitterがニュースとメディアのサイトに貢献した訪問量は、54%増加も増加した。

日本でもTwitter(ツイッター)ブームが起こっているが、中国でもそれが再現されるのか?

中国はIM文化だが、QQという巨人が黙って見過ごすとは思えない。

Googleの中国撤退がいよいよ本格的になってきたので、Googleの仕組みを利用していた業者の動きも慌ただしくなってきた。

その中の一つに広告会社がある。

私も以前中国のそのようなことをやっている会社に行ったことがある。

当時私が開発していたあるソフトが、Googleの広告に対してどのような影響を与えるか? かなり激しい口調で聞かれたのを覚えている。

Googleの広告は彼らにとっては、ドル箱の一つなのだろう。

それが、今回撤退するというのだから、大変だ。

Googleが撤退した場合、損害賠償を請求するというのも当然のことだろう。

事前チェックを受け入れないかぎりICPの更新はあり得ないだろう。

ICPが切れれば、検索だけでなく、広告や地図もできない。

その影響は計り知れないのだ。。

世界的に有名なコンピュータのブランドHP(ヒューレット・パッカード)は現在中国市場である問題に直面している。

2010年3月15日、CCTV(中国中央テレビ)で、HPノートPCの品質問題が放送された。
HPのDV2000 3000ノートパソコンは高温になると機械をスタートさせることができない不具合があるというのだ。

この問題について、HPは、中国の「三つの保証」*1を実行する規定を拒絶して、責任を消費者に転嫁したと当事者は感じたようだ。

HPノートPCの品質問題に対応して、中国の消費者はインターネットで追及を開始した。
 

約40の専門な騰訊(テンセント)QQグループ(掲示板のようなもの)があり、そこには、3000人以上が集まっているという。

HPコンピュータの画面が真っ暗になってしまうとか、グラフィックカードが過熱するとか、PCが起動できないなど焦点の問題について、“法易”と言う非営利サイトは多くの消費者が提供する証拠を収集して、中国の国家質量監督検疫総局に行政訴訟を起こした。

3月14日、HPノートPCの品質問題に対して消費者の苦情はもう受理したと国家質量監督検疫総局がサイトで発表した。現在は調査中とのこと。

その真偽は不明だがHPノートPCの品質問題事件は、中国の消費者の権利意識が強まっていることを証明しているのではないだろうか?

日本でも、インターネットの登場以降、最初に起こったこの種の問題として、東芝ビデオの問題があったと記憶していますが、日本と同様の過程を経て中国でも今後はより消費者の力が強まってゆくと考えられます。

既に価格コムなどに似たサイトがたくさんあって、商品はネット民の評論の対象になっていたりします。中国の消費者は、日本の消費者よりもやり易いとかは考えない方が良さそうです。 日本と同じく慎重な対応が必要になってくるものと思われます。

*1 质量三包のこと修理、交換、返品を指す。

中国では、3月16日の0時には、撤退の発表がある等という噂があったのだが、いまだGoogle.cnは動作をしているようだ。

それでも、GoogleのICPライセンスは3月末で更新なので、それまでには何らかの結論がでるものと思われる。

中国では百度が大きなシェアを握っているサーチエンジンではあるが、Googleの存在感もけして低くはない。

実は、中国のインテリ系の人間はかなりGoogleを利用しているのだ。

実はこの構造、ある意味日本と似ている。

日本なら初心者ならYahoo、ある程度インターネットに詳しくなるとGoogleといった感じであるが、中国ではYahooの代わりに百度が当てはまる。

今後、これらのGoogleを使っていた層が何を使うのか? Bing?

インテリだから、英語や日本語でGoogleを利用するかもしれません。

外国語のGoogleまで遮断されると難しいだろうけど。

いずれにせよ、百度にはいろいろとメリットがありそうな話ではある。

Googleが中国政府と交渉をしていることは、このサイトでも以前掲載した。そこではGoogleは中国と和解するのではないか(営利事業体としてはこれが合理的)と書いてしまったのだが、イギリスの報道機関は、99.9%の確率で撤退すると報道している。


そういった動きの中で、Googleを利用した事業を展開する業者の中には、具体的な動きをするものも出てきたようだ。


Googleの検索や地図などの機能を利用する業者が影響を受けると思われるが、米モトローラーはマイクロソフトと契約を結び、アンドロイド携帯にBingの検索と地図を利用するようだ。


今後この流れが広がれば、MS等を勢いづかせ、Googleの存在感を凋落させるものとなるだろう。

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