中国インターネット事情
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方舟子といえば、唐駿などの学歴詐称を暴いたりして中国のネット界に常に暴露な話題をばら撒いている。
その「方舟子」がWeiboで360に噛みついた。

360はセキュリティの会社であるにも関わらず、そのプロダクトはウィルスのようなもので、怪しすぎると。
方舟子がそんなことを呟いている。

すると、360側は彼が百度に買収されてそんなことを言っていると、反論してきたのだ。
しかし、方舟子によれば、その裏で360は自分を買収するために1000万元を提供すると言ってきたという。

買収されていると相手を攻撃しつつ、買収に走る。
まさに中国のネット業界は、何でもアリだ。

なんというか人外魔境な感じであるが、それはそれとして、これってウィルス対策ソフトがウィルスだったというオチですね?
このまえも、新品パソコンだと思ったらウィルスだったというオチがありましたが。

さすが中国。

日本でもバックドアウィルスを使った掲示板への書き込みで踏み台にされたPCの所有者(無関係)が逮捕されていましたが、ウィルスがデフォの中国では数多くありそうだ。これはヤバ過ぎる。

下手に中国製のソフトを入れないことが重要だ。

1号店傘下のオープンプラットフォーム「1号商城」は10月1日に新しいドメイン名 1mall.com を使い始めた。
これは1号商城が1号店から独立したことを意味する。

既存業務に加えて、共同購入チャネル「一号団」や「名品特売」、「試用中心」及び「服装館」などのチャネルも新しいドメイン名に飛ぶ。
また、淘宝網と天猫のやり方と同じように、1号店にはまだ1号商城の元の入り口を保持している。

以前、商務部はウォルマートが1号店に対する持分増加を許可した。
契約によると、ウォルマートが「纽海控股有限公司」(全資子会社の「新岗岭香港」と「纽海上海」で1号店のネット直接販売業務を持つ)に対する持分が17.7%から51.3%に増加する。
それによって、1号店の筆頭株主になった。
しかし同時に、商務部は独占禁止の調査でウォルマートの買収に対して条件を付けた。

まず、「纽海上海」今回の買収は自分のネットプラットフォームを利用して直接商品販売を行う部分のみに限定される。
また、「纽海上海」は自分のネットプラットフォームを利用して、他の取引相手にネットサービスを提供してはいけない。
そして、ウォルマート社はVIE構造で「上海益实多电子商务有限公司」が運営している付加価値電信業務に従事してはならない。

つまり、ウォルマートが1号店に対する買収は1号店のネット直接販売業務への支配権だけを獲得した。

付加価値電信業務とは1号店パブリックネットワークインフラで提供されるオープンプラットフォーム業務を指す。
この制限条件により、1号店はB2C直接販売のみ運営できる。
自分のネットプラットフォームを利用して他の商店を導入し、天猫、京東商城のようなオープンプラットフォームを構築することはできない。

1号商城の独立運営は、商務部からの制限を避けて、オープンプラットフォーム業務を続けるためだと思われる。

しかし、独立した1号商城を運営している新しい会社「上海传绩电子商务有限公司」とウォルマート、及び「纽海控股有限公司」の関係はまだ明らかにされていない。
「上海传绩电子商务有限公司」、及びウォルマートの立場についてまだ幾つかの未解決の謎が存在している。

先ず、新しい会社「上海传绩电子商务有限公司」にはウォルマートの株式が入ってるかどうか?
また、業界の推測では、1号店がウォルマートの許可を得ずに、勝手に資産を「上海传绩电子商务有限公司」に移転した可能性もある。

以前、現地法人のアリババと大株主の米Yahooの間で、アリババ傘下の決済サービスアリペイを巡って同じような問題が発生したことがあった。
当局の規制により、VIEでは決済サービスを行えなくなったとして、大株主の米Yahooに何の断りもなく、勝手にアリペイを別会社にしてしまったという事件である。

今回の事件も、当局による規制から逸脱している部分を勝手に別会社にしたということで、アリペイ問題と同じ構図である。
VIE会社の資産は、勝手に奪われるということを肝に銘じておく必要があるのかもしれない。

上場している中国ネット企業の資産は、そもそも株主の物ではないのだから。あくまでそこには「契約書」があるだけなのだ。

相変わらずサムスンや中国産が好調。サムスンのデジカメについてはデモ後一週間で66%検索数の上昇が見られ、中国ブランドの愛国者のデジカメについては、デモ後89%の上昇が見られる。
中国側の主張が激しくなってきた8月以降、愛国者が大幅に検索数が増加し、そして9月にはサムスンが検索数を増加させていることがわかる。

このタイムラグから導かれることは、
比較的この手の問題に敏感な層が国産カメラを買い始め、その後の緊張の高まりにつれて国産はいやだけど日本製も買いたくないという層がサムスン製を購入している為だと思われる。
まさに漁夫の利状態である。

しかし一方、デモ後一週間。日本企業の製品も多少検索量を回復させているようである。
これは落ち着いたら日本製を買おうという層であると思われる。たとえばキャノンデジカメは検索数については先週一時落ち込んだものの、現在の検索数は漁夫の利で好調なサムスンの2倍近くに達している。
数字を見る限り、欲しい物は欲しいということだろう。

中国の消費者は主にこの3パターンに分かれているようである。
そして数字からみる限りでは「欲しい物は欲しい派」が当たり前だが多いようだ。
筆者も欲しい物を衝動買いすることもある。同じように欲しいから買うという中国の人も多いことがこの数字からは読み取れるのである。

ただ、デジタルカメラという日本が強い分野でも、サムスンや国産の台頭が目立っているのは紛れもない事実である。
マイナス要因をはるかに上回る「欲しい」を作り出せなければ、いずれ敗北する可能性も十分にあるのだ。

以下、各企業や商品(デジカメ)の検索数推移。

サムスンデジカメ

愛国者(中国)デジカメ

ソニーデジカメ

キャノンデジカメ

パナソニックデジカメ

 

ある大手家電チェーン企業の内部データによると、北京、上海、広州8月の日系デジタル製品の販売量が25.91%下落した。
中でもパナソニックが52.93%、ソニーが44.55%、キヤノンが23.12%下落したという。

また、淘宝指数によると、「索尼相机」(ソニーカメラ)というキーワード過去7日間の検索指数は前期比9.1%下落。
前年同期と比べて57.1%下落した。過去30日間の検索指数は前期比24.8%下落。前年同期と比べて45.9%下落。
「松下相机」(パナソニックカメラ)というキーワード過去7日間の検索指数は前年同期と比べて34.7%下落。
「佳能相机」(キャノンカメラ)というキーワードの過去30日間の検索指数は前期比21.9%下落。前年同期比7.9%下落。

逆に国産カメラの検索数や取引数が上昇。
以下、淘宝指数のデータ。  

パナソニック

東芝

キャノン

ソニー

キャノンデジカメ

ソニーデジカメ

パナソニックデジカメ

韓国製デジカメ

中国製デジカメ

 
不買運動がかなり強力に実施されているといった状況だ。
つまり、過激な行動を行うかは別として、それなりに多くの中国人がこの動きを支持していると言うことが、検索数や買い物行動の数字から把握できる。

また、日本製品がオンリーワンではなくなっていることが背景にあるのではないだろうか。
近年の質の向上により中国製品でも代替可能なレベルということで、わざわざ日本製品を買う必要がないという理屈なのかもしれない。

今後は、不買だけではなく経済制裁の話もでているので、経済的にさら厳しさが増すことになるのは確実だろう。
そもそもホームの日本ですら儲けることができない電機メーカーなどの日本企業が、より条件の厳しい中国で儲けられる可能性は薄く今後は儲からないので撤退するという企業も数多く出ると思われる。

ここは考えを改めて、中国に拘らず違うところで商売をしてみるのも一つの方法なのかもしれない。
普通に考えて、インドやインドネシア、トルコなど様々な新興国が存在しており、そこに中国に投入していた資源を投入するほうが賢いという考も出てくるだろう。
中国でドイツの商売がうまくいっているように、自国から遠い国のほうが実際はやりやすいと思われる。

今回の事が日本経済に実際に悪影響をあたえるとすれば、円安に向かうはずである。
そして、中国が経済制裁をするということで、発動して日本国債でも売ってくれれば更に円安が是正され、十分日本国内生産がペイするようになる。
今の中国の労使関係や賃金上昇が急激であることを考えれば、1ドル140円にでもなれば日本国内のほうが安く作れる可能性が高い。

中国側は経済制裁をするくらいなので、日本の存在はすでにそれほどでもないと考えているものと思われるが、
日本側も、中国以外にも国があるので、中国が存在しなくても何とかなってしまうのかもしれない。
人為的に歪みを作っても、そこが新たな儲け口となって修正されてしまうので、何をしようが儲ける方法は存在するはずである。

8月28日深夜 360の百度への侵攻計画が始まったのだという。
これは、360側がrobot.txtを無視して百度のサイトをクロールし始めたという話。
この件に関して、百度が困っているという記事が掲載されている。

Hitwiseが発表した8月時点での検索エンジン市場シェアは、百度が64.9から55.1へ下落、Googleが10%から7%へ下落しているという。
検索すると3回に1度は、嫌がらせで真っ白の画面が表示されるGoogleがまだ7%保っているというのはGoogleの凄さだが、
百度の下落は広告ばかりが表示されるので必然であろうか。
筆者が思うに百度の検索結果は質が悪い。中国人でもGoogleがいろいろと使いにくくなってしまったので、仕方なしに使っているという話をしている人もいる。

さて、そんな中、360がユーザー数に物を言わせて一週間程度で中国第二のサーチエンジン(シェア10%前後)に躍り出たのだという。
そして、360のクローラがrobot.txtを無視して百度のサイト内で激しくクロールを開始した。

百度が文句もいうのはある意味普通のことかもしれない。
Google中国の元プログラマーによると、サーチエンジンの結果をそのままコピーすることは、テストで他人の答案をそのまま書き写すことだという。
サーチエンジンの結果を構築するのには永い時間が必要だからというのが、彼の話の趣旨である。
だから、360はrobot.txtを無視して、激しくクロールしているのだからケシカランとった記事が、中国ではそれなりに流れている。
これは、百度側からすれば、当然のことかもしれない。

しかし、筆者はそういった記事とは少し違う見方だ。
そもそも、サーチエンジンのみならず全てのWEBサイトは、構築に時間をかけているのだから別にサーチエンジンのみが特別ではない。
そして、robot.txtの件は、以前やっていた事を思い出せば、百度に関しては全く意味を成さないことが、すぐにわかるはずである。
百度がどうやってそのデータを構築したか? 百度のクローラがrobot.txtを守っていたか?

さて、この360というのは実に喧嘩の仕方がうまいというか、彼ら自身が別に公正明大というわけではないのだが百度に対しこの様な奇襲をかけるところもまた面白い。
当然、百度自身がrobot.txtを守っていなかったことを知っての戦略であろう。
もろろんこの事自体は、以前紹介したとおり日本のwikipediaにも書かれている情報で、知っている人は知っているのだが、それをうまく使って一気に中国第二のサーチエンジンを作り上げるやり方は大したものだ。
中国ではこれくらいやらないと、勝てないということなのだろう。

この3B大戦、記事はそれなりにあるが、以前の3Qのような盛り上がりは見せていない。
百度が独占しすぎなので、かえって良いという見方もあるようだ。

投資家だって、いつまでも少年ジャンプばりの展開でいいのかよ。と、ふと考える時があるのに違いない。
どうして、我々の資金で全く関係ない連中に安く買わせねばならんのだ。と。

もちろん上場してもらって利益を上げるために全ては行われているのだが、今はただ莫大な資金が消えてゆくのみだから投資家としては焦りにも似た気持ちがあるはずだ。
つまり、金は無限ではないので、一たび価格競争に突入したら、競争に参加するプレーヤーは、皆弱体化してゆくことになる。
日本の牛丼屋と同じような展開であろうか?

では、現在大きなシェアを持つプレーヤーが過当競争で全て弱体化したとき、最大限の資源を投入した電撃作戦で攻め込めば勝てる見込みがあるのだろうか?
既存の宅配便業者も徐々に業務が改善しサービスも拡充してゆくだろうから、京東のような独自物流とまでは効率的でなくても、既存業者を使っていても物流の改善は勝手に進むだろう。
従って、今はその時ではなく、じっと我慢して相手が倒れるのを待つのが最適な戦略である。
そう言う考えもあるだろう。

しかし、価格競争での弱体化を喜ぶのは参入しようとしている新たな会社だけではない。
そもそも価格競争に参加していない業者、価格競争に参加しているふりの会社などの既存業者も漁夫の利を狙っているわけである。

そして、中国EC最大のプラットホームタオバオは、このような価格競争に真っ向から応じる必要性が無いし、個別の店が勝手に営業しているだけなので応じる事もない。
その事がこの漁夫の利作戦を難しくしている可能性がある。

そもそも、価格競争であるならタオバオは最初から治外法権のような有利さをもっているため、京東商城の価格競争ターゲットは、アマゾンや当当なら「本」、蘇寧なら「家電」といった具合の局地戦である。
つまり、京東はタオバオに挑むことなく比較的常に同じ条件で事業を行っている、アマゾンや当当網、そして今回の蘇寧をターゲットにして戦いを挑み、かれらのシェアを奪取しようとしているのである。
これら京東と同じ条件で戦っている業者カテゴリーであるならば、京東は物流という差別化要因があるので、確実に勝てるという確信があるのだろう。
やはり、この京東を含めた、このカテゴリーのEC店の差別要因としては宣伝もさることながら、やはり物流=返品のしやすさを含めた利便性である。


そして、もし日本の大手ECが中国へ進出すると、どのカテゴリーに入るかと言えば、自動的に京東のターゲットと同じカテゴリーに入ることになると思われる。
決してタオバオのカテゴリーに到達することはできない。

そして、タオバオじゃないカテゴリーに属するEC企業は、京東も含めて現在の所はほとんどすべてが赤字。今はただ投資家の資金を食いつぶしているだけだ。
真の価格競争には戦う前から既に負けているので、極限の利便化のために投資したり広告費にメチャクチャ投資したり、とにかく利便性サービス提供のインフラ構築に金がかかる。
この分野、京東が戦端を開いた価格競争は話題集めに過ぎず、さほど意味は無い。客の本心はといえば、安い所かサービスが良い所かという選択に収束してゆく。
安い所=タオバオ。サービスが良いところ=京東。とちらに頼もうかと考えるのだ。

安さには到達できず、利便性サービス提供のインフラ構築にはかなりの時間がかかる。
後から来た者には、両方とも手にすることはできない。

今はただ待っていて後から飛び込んだ所で、漁夫の利を得るどころか、ただ激流に飲まれ泡沫となるにすぎないのではないだろうか。
もちろん、大した資金も無く今飛び込んでも死ぬに違いない。もちろん、ブラックスワンは否定しない。

日本のシステム業界では昔から人月ですが、これが中国の賃金上昇にしたがって日本に迫る水準に達しているようだ。
昔からブラック業界の代名詞として君臨している日本のシステム業界。サービス残業当たり前の状況から考えると日本側の単価はさらに下がることになる。

中国の会社は、退社の時間が早い。
あまり残業しない文化だし、そもそも何で、タダ働きしなけりゃならないとも考えている。
相手は給料を支払う気の無い経営者かもしれない。
会社は決して共同体などではなく、社長と社員は常に対立関係にある。相手に対する信頼感は限りなく低いのである。
給料未払いなら、その社員の同郷出身者の団体が介入し武器を持って社長のところに押しかけ、刀を振り回して回収するなどという話もある位である。

さらに、中国の場合新卒だと余程優秀な人かコネがある人以外はなかなか就職先がないので、タダ働きで修業をする人も多い。
つまり会社が育てるといった感覚はまるでない。
したがって、会社に対してなんら恩義はなく、日本人のように会社にドップリ浸かるという事にはならない。

一応、そのなりの技術をもったIT系人材は中国では結構優遇されていて、日本のようにブラック企業とは見なされていないようだ。
同職種の中国現地採用日本人とさほど差がない感じで、他の職業よりは給料が高い。

IT業界 日本ではブラック業界 中国では比較的ホワイト業界という図式が成り立つかもしれない?

残業王の日本ブラック企業と残業なしの中国ホワイト企業の戦いとなると、途端に日中のコストがフラット化してくる。
日本のフリーランサーのサイト等をみていると、中国よりはるかに安い価格での開発金額が提示されていたりする。
デフレ日本をナメてはいけないという訳である。
翻訳などの手間を考えれば、中国でプログラムを作る意味はあまり無くなってきているのかもしれない。

中国から製造業が逃げてゆくのに続いて、システム産業も中国から東南アジアへシフトが今後さらに加速することになるのではないだろうか。
ハッキリ言って中国の給与上昇は、労働者の生産性が向上したわけでもなく単に投資が流れ込んでインプレしたに過ぎない。
昔と同じものが高くなり、そしてその同じものが別の場所でより安価に作れるなら、中国である理由は何もないという話である。

もう少しすると、中国のシステム会社が日本のブラック会社を買収したほうが低コストだったというオチもあるかもしれない。

「もう一度言う、価格戦争は終わらない。まだ始まったばかりだ!」

こんな少年ジャンプばりのセリフを吐いているのは、京東商城の社長「劉強東」。
今日のWeiboでも威勢良く吠えている。

彼は、大手家電小売店、「蘇宁」と「国美」への対抗心を燃やし彼らを市場から退場に追い込もうとしているのかもしれない。
しかし、その為には莫大な資金が必要だ。

京東社長のWeiboによると、
今日は各株主と会議をしたばかり、今日资本、雄牛资本、KPCB、红杉、老虎基金、DSTこのような各主要な株主は全員参加した。
株主は、蘇宁と戦うことはみんな知っている。
この戦いには凄い資金が必要。貴方たちはどう思うと株主に聞いたところ、ひとりの株主が我々はお金以外はなにもないと答えたと言う。
そして、思う存分に戦えと言われたと、書いてあった。

ここでも少年ジャンプ的展開。それでいいのかVC。客から言えば、投資家の資金で安く買えるので全然OK。

さらに、Weiboで、
京東の大型家電部門は3年間はゼロ利益でいく。蘇宇と国美より10%以上安くすることを保証するとも言っている。

追い打ちをかけるように、
ベストバイの株価と比べて、蘇宇の合理的株価1.27元まで、まだ遠い。という発言。
まだまだ、右肩下がりなれど蘇宇の株価は高すぎるというものだ。

京東商城の戦いは、まだ始まったばかり!日本のEC 中国進出 完。

まとまった資金が無い限り、もはや、こんなところで戦える筈は無い。これが中国ECの現実である。

政府系新聞は、京東より蘇宁の肩を持っている感じですね。強東社長が突然ホリエモンみたいな感じで捕まらなければいいけど。

買えば次の日に持ってくる1号店。筆者も頻繁に利用をしているネットショップの一つである。
昨日配達してもらったものは分割して同じ日に何度も持ってくるという人海戦術な物流ぶりであるが、やはり便利なので良く使っている。

そんな1号店であるが筆者は何度も使っているうちに奇妙な現象に気がついた。

その話の前に、
味の素が売上を増やすためにふたの穴を大きくして、出る量を増やして売上を伸ばしたとか、そんな話を聞いたことがないだろうか。
都市伝説の類かもしれないが、女子社員の発案で一振りで出る量を増やして消費量をアップさせたのだという。
この話は、古いビジネス書なんかでコロンブスの卵の事例として紹介される場合が多い。

さて、1号店の話に戻るが、
WEBサイトにて購入をしていくのは一号店も同じである。
商品を検索して、必要な商品をショッピングカートに入れてゆき、最後に注文をするという流れである。

Ajaxを駆使したUIは今の流行風でそれなりの物だと思うが、いざ注文した時に奇妙な事態が発生するのである。

なぜか、選択していない商品が、カートの中に紛れ込んでいるのである。

筆者の場合、1号店では大量の商品を注文するので、選択していない商品が紛れ込んでいてもなかなか発見が出来ない場合がある。
これはなかなか困ったことだ。
商品的にはちょっとしたお菓子とかが紛れ込むとか、選択したものの数量が2,3変化するとかなので価格的にメチャクチャ高くなったとかそんなことは無く、最後の確認でその商品をきちんと外せば良い訳だが。

さて、これはバグなのか? 仕様なのか?

もしバグではなく、仕様書どおりに開発されているとしたら、なかなか凄い発想である。
一応、最後の確認で自動挿入された商品を外す事は可能であるものの、気付かず購入してしまう人も多いのではないだろうか。
しかも、以前購入したものとかが、勝手に入っている感じもするので、何という素晴らしいサジェスト機能であろうか。
ますます気付きにくい。

この1号店のシステム、バグじゃないとしたら、まさにネット版 味の素商法である。

皆さまがこの商品を忘れているのではないかと思い、自動的に追加しときました。
日常品が多いので、確かにその通りの場合も多く、たしかに凄いECシステムだ。

いっそのこと、あなたの欲しいのはこれだろ! と全てをカートに入れておいてくれ。

こんな超仕様ですが、いろいろと便利なのでいつも使っています。

数日前に、「唯冠科技(深圳)有限公司」(深圳唯冠と略称)のiPadの中国での商標案件を代行した弁護士事務所「国浩律师事务所」は深圳唯冠が1500万元の代行手数料を支払うことを拒否したことで深圳唯冠を訴えた。
裁判所は7月23日に正式にこの案件を受諾した。

そのことに続いて、弁護士事務所「广东广和律师事务所」も7月24日に深圳唯冠を訴えた。
裁判所に「广东广和律师事务所の480万ドル(約3000万元)の弁護士代行費用は優先的に支払うべき」を確認することを要求した。
また、裁判所に被告がこの案件の訴訟費用を負担すると判決することを要求した。裁判所も当日にこの案件を受諾した。

この案件を担当する弁護士肖才元によると、この2つのケースは同じ裁判所「深圳市盐田区人民法院」が受託した。

情報によると、Appleが深圳唯冠に支払う6000万ドルの和解金は現在裁判所に保管されている。
前に国浩律师事务所が深圳唯冠を訴えた時、广东广和律师事务所は執行異議を提起した。貰うべき費用を優先的に支払うことを要求した。
執行異議から起訴にエスカレートしたことについて、起訴は権利を守るためのより正式なやり方だと肖才元が述べた。


いよいよ、アップルからブン取った大金の別け前を巡ってバトルの始まりです。
金貰っても弁護士には払わんとは、難癖つけてアップルから金をGet出来たので、今回も同じ理屈で我が道を行くでしょうか。
既に各方面に手をまわしているので、弁護士なんかに払わなくても問題ないという話なのかもしれません。

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