Google谷歌(B2-20070004号)のICP許可が3月で切れる。撤退が中国のネットビジネスに与える影響は?

中国では、3月16日の0時には、撤退の発表がある等という噂があったのだが、いまだGoogle.cnは動作をしているようだ。

それでも、GoogleのICPライセンスは3月末で更新なので、それまでには何らかの結論がでるものと思われる。

中国では百度が大きなシェアを握っているサーチエンジンではあるが、Googleの存在感もけして低くはない。

実は、中国のインテリ系の人間はかなりGoogleを利用しているのだ。

実はこの構造、ある意味日本と似ている。

日本なら初心者ならYahoo、ある程度インターネットに詳しくなるとGoogleといった感じであるが、中国ではYahooの代わりに百度が当てはまる。

今後、これらのGoogleを使っていた層が何を使うのか? Bing?

インテリだから、英語や日本語でGoogleを利用するかもしれません。

外国語のGoogleまで遮断されると難しいだろうけど。

いずれにせよ、百度にはいろいろとメリットがありそうな話ではある。

中国ネットショッピングで溢れる偽物・粗悪品に対して、最大手タオバオが行っている対策とは?

淘宝網(タオバオ)は偽物、粗悪品への対策を強め、ネットビジネス環境の浄化を進めている。

中国では電子商取引が急速に発展しているので、ネット上で販売される偽物もだんだん増えている。

そのような状況を受け、タオバオは偽物・粗悪品一掃への対策を強化し、ネットビジネス環境と消費者の利益を守る行動に出た。

タオバオの代表 陸兆キ(禧)氏は、電子商取引プラットフォーム上に氾濫する偽物や粗悪品は、消費者とブランドメーカーの利益を侵害して、中国のインターネット産業の発展も阻害したと語った。

消費者が知らずに偽物を買った場合、まず最初にタオバオのせいだと思ってしまうので、タオバオは自身も偽物の最大の被害者だと阿里巴巴集団(アリババ)会長兼CEO、淘宝網の創業者馬雲氏が表明。

トップの意向によって、タオバオは現在、偽物・粗悪品対策に重点を置いている。

統計データによると、2009年にタオバオはブランドメーカーと協力して、粗悪品8210件また、約338万件の偽物を摘発し、それらを販売していた14,000以上のタオバオのネットショップを処罰した。

さらに、インターネット店の経営安定化と消費者が安心して利用できるように、タオバオは2010年を会社の“消費者の年”にして、一連の対策を発表した。

消費者が偽物を買ってしまった後でも自分の権利は守られるように、タオバオは新しい消費者権利保護プラットフォーム“オンライン3.15”を導入した。

このプラットフォームを利用すると消費者は自分で権利保護ができるという。

消費者はいつでも苦情の受理・処理状況を監督することができ、さらに、タオバオはホームページで定期的に不良店を公開する対策を取っている。   

また、今年の新しいルールによって、消費者の苦情のについて、タオバオの売り手は48時間以内に必ず応える必要がある。

もし、期限を過ぎて応えないとタオバオの消費者の権利保護員は、48時間以内に取引に介入する仕組みになっている。

さらに、商品の発送が売り手の約束した時間に遅れた場合、48時間以内に売り手は消費者の代金返還請求に答えないと、システムは代金を自動返金するシステムになっている。

最終的には、タオバオは全ての問題を30日以内に解決すると保証した。

日本でも、ネットオークション等の黎明期には問題がおこったが、中国側でも同じような問題が起こっている。

タオバオは最大手として、エスクローサービスの強化や様々なルールの導入によって消費者の権利保護を進めているようだ。

中国のネットショッピングもどんどん進化しているのが分かる。

中国のMotorola現地法人が携帯電話の検索エンジンをGoogleからBingに変更する

Googleが中国政府と交渉をしていることは、このサイトでも以前掲載した。そこではGoogleは中国と和解するのではないか(営利事業体としてはこれが合理的)と書いてしまったのだが、イギリスの報道機関は、99.9%の確率で撤退すると報道している。

そういった動きの中で、Googleを利用した事業を展開する業者の中には、具体的な動きをするものも出てきたようだ。

Googleの検索や地図などの機能を利用する業者が影響を受けると思われるが、米モトローラーはマイクロソフトと契約を結び、アンドロイド携帯にBingの検索と地図を利用するようだ。

今後この流れが広がれば、MS等を勢いづかせ、Googleの存在感を凋落させるものとなるだろう。

百度と楽天の合弁B2C・WEBサイトは、今年の夏か秋に開業予定。淘宝の敵になるか?

百度といえば、中国ではシェアNo1のサーチエンジンであるが、私が使った限りではGoogleの性能には水をあけられている。音楽のダウンロードで利用する人々は、多いようだが。

Googleの撤退問題がどうなるか今のところ不明であるが、百度も新しい利益元に向かって、B2Cの商売を始めている“百度有啊”がそれである。

http://youa.baidu.com/?c=922

そしてさらに、日本の楽天と組んで新しい合弁会社を始めるらしい。

ソフトバンクが投資するアリババグループのタオパオとこの夏に激突する予定だ。

中国人の評価では、百度有啊より淘宝のほうが圧倒的に高い。

知名度が高く、物が多いからだ。インターネットで一度こうなってしまって、逆転できた例はほとんどない。

ネットショッピングなら楽天だし、オークションならヤフオクだ。中国ではネットショップなら淘宝と相場が決まっているということだろう。

さらに、中国人の評価では百度有啊は2番でもなく、QQが2番目のショッピングサイトという認識のようだ。

楽天のノウハウを元にテコ入れを図るのだろうけど、楽天のシステムは使いにくいと評する人も多いので、どの程度巻き返しが図れるかは、疑問かもしれない。

楽天の強さはどちらかというと、システムそのものではなく、その営業力だからだ。

中国人に日本の営業力がおいそれと通用するはずがないのは。誰でも知っていることである。

もし、中国のネットモールなら、まずタオパオ! これで良いと思う。

淘宝の出店料は無料だ。日本の楽天とは大きな差があると言わざる得ない。

未来の大手EVメーカーは中国で爆走するバイクメーカーから生まれる?

中国、上海を訪れると、その車の数に圧倒される。数日滞在すると、ここには歩行者優先という思想がないということを思い知らされるのだ。

急速に増加する車の運転は荒っぽいが、それ以上にすごい運転なのがバイクである。彼らには信号はあってないようなもので、車線側の信号が赤で横断歩道に人がいても怯むことなく突っ込んでくるのである。

さて、中国といえば、10年前までは自転車というイメージがあったが、今はそのほとんどが車とバイクに置き換わっている。

日本の戦後、ホンダがスーパーカブでその技術力を高め、そして自動車に進出して世界的なメーカーになったように、この雑多な中国製バイクメーカーから、将来世界的な自動車メーカーが誕生するのかもしれない。

今、ガソリンエンジンからモーターへの移行が、この数十年で行われていくと思われるが、このEV(電気自動車)化への流れは、自動車メーカーが培った内燃機関技術に終止符を打つもので、彼らの技術的優位性を無力化してしまうものだ。

話を中国に戻すと、実は上海で爆走するバイクのほとんどが、実は電気バイクなのである。つまり、ガソリンエンジンではなく、モーターで走り回っているのである。

中国の中小電気バイクメーカーは着々と技術をため込んでいるのだろう。もちろん、上海で一般化といってよいほど普及しているところをみると、コスト競争力、耐久性も馬鹿にできないといえるだろう。

かなり荒っぽい使い方をされているが、壊れることなく走りつづけている。その姿は、スーパーカブにも通じるものがある。

近い将来、中国の中小電気バイクメーカーが、電気自動車メーカーとして飛躍をとげる日が来るのではないだろうか。

この場合電気製品なので、家電のように、かなり価格が下がるのではないかと思われる。

内燃機関の20世紀自動車メーカーが、いずれ現状の日本電機メーカーのように苦境に陥る日は近いのではないだろうか。

中国のマンションに設置されている光ファイバー回線の実力。中国では光とADSLどっちが良い?

中国のネットインフラも、様々な発展をみているが、一般のマンション等で使われている光回線はおそらく、300kbpsくらいしか出ていないのではないかと思われる。

上海中心地、黄浦区のマンションでこの程度のスピードだが、実は北京の朝陽区のマンションでもこの程度のスピードであった。また、安定度もそれほど高くはない。

光回線とADSL、日本であれば光のほうが速いし安定していいると即断できるのだが、中国では必ずしも光が速いとは言えない。

いろいろと、中国のADSL回線を見てきたが、意外と速くて安定していたりする。

中国で光回線を引く前に、チェックすることをお勧めする。

なお料金は、上海では、ちゃんと請求書が来て、コンビニ払いになっている。この点は上海のほうが進んでいる。

中国では銀行引き落としなどする人はいないと、知り合いの中国人がいっていた。なぜなら、勝手に引き落としされたら、困るからだそうだ。。。

そのため、北京のADSLはデポジット制だったので、月初めに良く止められた。

北京では払い忘れに注意しましょう。

ネットだけではなく、電気でも水道でもデポジットがなくなると即効切れますので。。夜でも冬でもお構いなしで。北京の冬は寒いので、注意です。

Googleは中国市場から撤退しない。現在、中国側と和解交渉中であるらしい。

グーグルのCEOは、グーグルは中国市場から撤退するかどうか、すぐに結果が出るだろうと述べた

3月10日、グーグルのCEOエリック・シュミットは、グーグルは中国政府と積極的に交渉を行っている、すぐに中国政府との和解に達すると予想されていると述べた。
シュミットは詳しい情報や交渉の日程を公開しなかった。
ただし「すぐに進展があるだろう」と述べた。
彼はこの交渉はグーグルと中国政府の間のことで、決して米国政府とは関わりがないと表明した。

しかし、先週の土曜日に中国サイドは中国政府とグーグルは直接接触していないと表明した。
これはどういうことであろうか?

かつて、グーグルは検索結果が審査されることを受け入れるとした上で、2006年にGoogle.cnを運営始めた。
その後もさまざまな紆余曲折があったが、去年、グーグル副総裁兼中国CEOの李開復氏が辞職したり、今に至るまでゴタゴタが続いているようだ。

和解なのだから、Googleはやはり中国市場から撤退しないという選択をするのではないだろうか?

同社の戦略上、中国市場を捨てるわけにはいかないということだろう。

淘宝(タオバオ)へのアカウント登録方法。中国で最大のネットショッピングモールを使う

淘宝(タオパオ)への登録方法

中国最大のショッピングサイト、タオバオのアカウントを取得してみましょう。

タオバオは中国においては、様々な書籍発売されているくらい大人気です。

タオバオへの情報を入力します。

画像で出てくる符号を入力する。この画像の符号が分かりにくいので注意が必要です。

このときに、なぜか先に進まない現象が発生した場合は一度、ブラウザを閉じてやり直すとよいようです。

その後、入力したメールアドレスにメールが送信されるので、後はよくあるメール認証をおこないます。

だいたい10分程度で完了します。

ここまでは日本でも問題なく完了することができました。

無いようで有る著作権。中国のインターネット動画配信産業、利益の争奪戦が激化

旧正月後、中国国内のインターネット動画産業では、動画配信に関して著作権に関わる紛糾案件が次々に出てきた。3月1日、“酷6网”(ku6.com)は著作権侵害事件について、正式に“土豆网”(tudou.com)に訴訟を提起。その上、五部のドラマの放送に関して著作権侵害により損害賠償を請求している。翌日、“优酷网”(youku.com)は“酷6网”に権利保護活動を大規模で展開すると発表して、一千万の損害賠償を請求。3月3日、“优度网”(v.51tv.com)は“酷6网”に訴訟を提起しました。“皮皮网”(pipi.cn)も映画とドラマの放送権で、80万の賠償請求をされています。まさに泥沼の状態だと言えよう。それらの動画サイトの全てには数多くの日本製ドラマやアニメが掲載されているが、そんなのはお構いなしで、自分が持っているドラマ等の放送権の部分に対して訴訟を行っているようだ。訴訟合戦に発展している中国のネット動画配信産業であるが、“优酷网”(youku.com)の人気が一番高いものと思われる。商売として利益が出ているとは思えない(YouTubeですら赤字)のだが、80後、90後といわれる若い世代には支持されていて、広告媒体としての利用者もなかなか多いようだ。

中国に於けるネット会社の顧客情報管理レベル 実際に営業に電話をして自ら確かめた

日本では、プライバシーマークであるとか、流出が起こった場合大々的な報道がなされ社会的なペナルティが課せられるであるとか、様々な流出防止機能が働いている。中国ではどうだろうか?ある大手ネット業者に電話で問い合わせをしたところ、それから様々な同じような業態の会社から電話が掛ってくるようになってしまった。流出が当たり前といった状態である。コンプライアンス上の問題と日本では指摘されるのであろうが、中国の営業はさほど気にしている様子もないようだ。逆に、日本人がコンプライアンスで自縄自縛になり停滞してしまっているのをみると、中国の人々のあっけらかんとしたこの態度を羨ましくも思ってしまった。中国では、顧客は会社ではなく営業マンにつく傾向があることが影響しているのだろう。歩合が圧倒的な中国で会社が営業をそこまで管理できないというのももちろんある。